厚生労働省は５月16日、都道府県で策定が決められている都道府県がん対策推
進計画の策定状況を報告し、47都道府県のうち７県で未策定であることを明ら
かにした。同日開催されたがん対策推進協議会に報告した。

都道府県がん対策推進計画の内容については、国で定めたがん対策基本計画に
明記された「10年間でがんの年齢調整別死亡率20％減」の目標に対し、すべて
の都道府県でがんによる死亡者の減少の目標を明記したが、国の目標を上回る
目標値を定めたのは３件にとどまった。

分野別施策でも国の目標を上回る記載は、「すべての拠点病院で放射線療法と
外来化学療法を実施する体制を５年以内に整備する」で５件、「５年以内にが
ん診療に係わるすべての医師が研修などで緩和ケアについて基本的な知識を習
得する」などはゼロだった。厚労省は「国の計画をそのまま記載しているもの
が多い」としている。