日本製薬工業協会（製薬協）会員68社により昨年５月設立された未承認薬等開発支援センターと製薬協は６月22日、厚生労働省が開発の必要性があると判断した未承認薬のうち、開発企業がないものについて開発費用を助成できないか検討していることを明らかにした。

厚労省「未承認薬使用問題検討会議」で開発されるべきとされた14成分に対しては、同省の基金と同センターにより助成される。しかし、その後設置された同省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（有識者会議）の評価に基づき同省が開発の必要性があると判断した品目については、国の基金による助成対象になっていない。

その中でセンターの吉野卓史専務理事（写真）は、同日の製薬協のメディア向け説明会で、センターとして「できれば助成したい」と述べた。ただ、助成には財源が必要になるため、センターに会費を拠出している製薬協会員社と慎重に検討するとした。同席した製薬協の仲谷博明常務理事は、開発企業のない未承認薬に絞って助成するのも１つの方法と説明。開発企業がない未承認薬が現在の17成分（うち５成分は企業から開発申出あり）程度にとどまるなら、現行の１成分5000万円を上限に助成することも視野にあるという。まだ有識者会議で検討中の品目が129品目（うち未承認薬15）あるため、その結論が出るのを待って、結論を出したいとしている。

有識者会議の俎上に載らない未承認薬もあるが、それに対するセンター側の支援の可能性については、製薬協の仲谷氏は、支援の可否について一つ一つ判断するのは難しいとして、現実的な対応として厚労省が開発の必要性があると判断したものに限っているとし「当面、その流れでやっていこうとしている」と説明した。