東邦ホールディングスの11年３月期第２四半期（４－９月）連結業績のうち、医薬品卸売事業をみると、営業利益率が0.9％となり、１％の大台目前まで回復した。全体の業績を見ても、営業利益は前年同期比で73.5％増と大幅増益。同社では、医薬品個々の価格に応じた合理的な販売価格の形成と、適正利益の確保に努めた結果だとした。

９月末の妥結率（金額ベース）は46.5％で、２年前の71.2％から、約25ポイント低下している。松谷高顕会長は、「新薬創出加算が導入されて、顧客との価格の折り合いがなかなかつかない中、妥結のみを優先させると価格が下がる。じっくりと交渉しなければならない」と強調。年度末までに、例年の妥結率に落ち着くよう、全力を上げるとした。さらに、年度末にそれなりの価格で折り合うことが出来れば、来年度の薬価調査で、「異常な数値は出ないと思う」とも述べた。

第２四半期連結業績は、売上高5198億5800万円（前年同期比9.1％増）、営業利益50億6000万円（73.5％増）、経常利益71億4000万円（61.1％増）、純利益36億9200万円（61.5％増）。

セグメントでみると、医薬品卸売事業の業績は、売上高5031億9400万円（8.8％増）、営業利益43億9100万円（146.4％増）。なお売上総利益率は7.0％、販管費率は6.2％、営業利益率は0.9％。調剤薬局事業の業績は、売上高316億9200万円（22.8％増）、営業利益10億5800万円（5.1％減　のれん償却含む）だった。