５つのがん患者団体の有志は１月17日、適応外医薬品について公的保険で使えるようにする施策を推進することを求める要望書を、細川律夫厚生労働大臣、関係審議会などに提出した。

同省は、未承認薬・適応外薬検討会議（検討会議）で公知申請が適当と判断され、薬事・食品衛生審議会で同申請が了承された適応外薬については、承認を待たずとも保険適用する新ルールをつくり、18成分が適用された。

しかし、要望書では▽公知申請の基準があいまいかつ高い▽新ルールで保険適用された医薬品に関する情報の周知が不徹底▽55年通知の不徹底――などの問題点を指摘し、適応外薬の保険適用が推進されるよう改善を求めた。併せて、検討会議で審議するために、学会や患者などから未承認薬や適応外薬の新たな意見募集を行うよう求めた。

今回要望書を提出した有志は、今回、がん患者が直面する問題の解決に向けて取り組むネットワーク組織として「Japan Cancer Network」（J-CAN）を立ち上げた。同会は愛媛がんサポートおれんじの会理事長松本陽子氏、がんサポートかごしま理事長三好綾氏、グループネクサス天野慎介氏、パンキャンジャパン事務局長眞島善幸氏、卵巣がん体験者の会スマイリー代表片木美穂氏が発起人。このメンバ―が今回、厚労相ら関係幹部ほか、検討会議、中央社会保険医療協議会、がん対策推進協議会宛てに要望書を提出した。