来年度薬価制度改革について検討を行う厚労省の中医協・薬価専門部会は７月27日に会合を開き、薬価算定ルールの見直しについて薬価算定組織の長瀬隆英委員長（写真右）から意見聴取した。これまでの薬価算定の経験を踏まえ同組織の意見を聴くもので、その中で同氏は、原価計算方式で算定された医薬品の市場拡大再算定に触れ、再算定の適用要件の緩和を提案した。 

現在、市場拡大再算定の適用基準は、当初予想された市場規模が２倍以上になり、かつ年間売上高（薬価ベース）150億円超になった場合に適用される。それに対し同氏は、「原価計算方式により算定された場合、研究開発費や市販後対策費が販売予測数量で割り戻されて薬価に積まれている」と指摘。市場が拡大することで、１製品あたりの割り戻し額は減り、薬価も下がべきところだが、同方式で算定された医薬品には競合品がなく下がりにくいことから「現行の２倍を超えて相当程度拡大した場合には、年間売上にかかる基準額（150億円）を下げてはどうか」と提案した。

それに対し製薬業界側の長野明専門委員（写真左）は、「原価計算方式で算定された医薬品を眺めると希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）、さらには患者数がごく少数のウルトラオーファンといわれるものがある。一方で、業界ではドラッグ・ラグの解決に向け頑張っているところ」とし、適用要件の緩和は「新しいドラッグ・ラグを生む恐れがあると感じる。慎重な議論をお願いしたい」と、反対姿勢をにじませた。

長瀬委員は、ジェネリック（GE）の初収載薬価が先発品の７掛けとするルールにも触れた。市場が広がり生産効率なども高まっているなどの状況から現行ルールが「適切かどうか検証すべき」と指摘し、より安価に設定できるよう現行ルールの見直しを暗に求めた。

それに対し委員からは直接の意見はなかったが、診療側の安達秀樹委員は、「（GEは）価格が安いのが最大のメリット」とする一方で、品目数が数十にも上るケースについては「是正が必要」と指摘。「入札して安い方から５品目（を収載する）というのもアリではないか」と問題提起した。医薬品卸業界側の松谷高顕専門委員（写真右から２番目）も、品目数が多いのは在庫など流通にも支障を来すとして、何らかの対策が必要との認識を示した。

そのほか長瀬委員長は、薬価算定をする際、新薬の有効性と安全性のみならず、費用対効果の観点（医療経済学的観点）も取り入れることを検討することも提案した。どのようなイメージなのかまでは言及しなかった。事務局の保険局の鈴木康裕医療課長は、「早急に結論が出るわけではないが、進め方について全省的に検討したい」とだけ述べた。