厚生労働省の中医協は12月21日、省内で総会を開き、来年度から実施する薬価制度改革と後発品使用促進策のメニューを示した骨子案を了承した。

次期薬価制度改革の主な内容は、▽新薬創出加算の試行実施の継続▽市場拡大再算定の対象拡大（原価計算方式算定品で、予測市場規模の10倍超、かつ年間売上高100億円（薬価ベース）超の場合も適用）▽内用配合剤の８掛算定の注射剤、外用剤への拡大▽収載希望品目数が10品目超となった後発品に対する６掛算定ルール－－など。今回骨子が了承されたことから、年明けから薬価専門部会で算定ルールについて検討していくことになる。

後発品の使用促進策の骨子は、保険薬局、医療機関での使用を後押しする仕組みにするのが柱。採用品目数の20％以上が後発品の医療機関を評価してきた「後発品使用体制加算」について、今後は「30％以上」のケースも新たに評価する。

後発品への切り替えのキーとなる保険薬局に対しては、後発品の使用数量の多い薬局を評価する「後発医薬品調剤体制加算」の算定要件を、後発品の使用割合が「20％以上」「25％以上」「30％以上」でそれぞれ評価していたのを、「22％以上」「25％以上」「25％以上」「35％以上」にそれぞれ改める。実質的には「35％以上」のみが要件引き上げ。医療機関も薬局も使用量の多い施設にさらなる使用へ誘導し、普及に弾みをつけたい考え。

また、患者に後発品を知ってもらうことで普及させようと、薬局が患者に交付する薬剤情報提供文書に「後発品の有無」「価格」「在庫情報」を盛り込んだ場合に「薬学管理料」の中で評価することにした。

処方せん様式についても見直し、現在、処方医の署名で全ての後発品について変更不可となる形を改め、個別医薬品ごとに可否を明示する様式に変更することにした。

後発品の使用促進策の骨子は、すでに大筋で了承されていたが、今回、新たに品質確保やその情報発信の必要性を新たに盛り込むことで、21日の総会に報告し了承となった。