製薬協の手代木功会長は１月30日、東京都内で記者会見し、今後の課題に対する取り組む姿勢などを説明した。その中で引き続き検討が必要になっている薬価制度上の長期収載品の薬価などのあり方について会内で検討し、中医協への提言につなげていくことを表明した。薬価制度改革で明確なルールがないまま長期収載品の追加引き下げが行われていることに対し、業界側から提言することで、公で議論し、業界側の意見を反映した形での明確な取り扱いにしたい考え。

12年度薬価制度改革では、10年度改革に続き、追加引き下げが行われることになった。それに対し手代木会長は「ルール、アジェンダのない中で突然（追加引き下げが）出てくるのでは、どう経営を確保するか難しくなる。新薬創出加算の試行から、どう恒久化、完全実施していくのかということと、長期収載品のあり方、あるいはジェネリックの使用促進をどのようにしていくのかということについて、製薬協として研究し、中医協に提案し、議論した上で、その結果に基づいて（運用が）行われる世界にしたい」と説明した。

長期収載品の薬価については、後発品の使用促進と絡めて、中医協、政府内でも引き続きの議論が求められている。製薬協としては、来年に始まる14年度薬価制度改革論議を見据えて検討を進め、業界として提言することで先手を打ちたい考えだ。

一方、流通改善については、卸連、厚労省の流通改善懇談会での対話を続け「できる限り協力する」と述べるにとどまった。製薬協幹部によると、卸連側が提唱している「カテゴリー別交渉」については「製薬協にまだ提案がきていない」という。

透明性GL「MR活動に影響しない」

接待規制や透明性ガイドラインなどＭＲの取り巻く環境が変化する中で製薬協としてMRの役割、活動のあり方について検討する用意があるのかという本誌の質問に対しては、「MR活動については各社の戦略に業界団体として突っ込む立場にない。（透明性ガイドライン、接待規制は）業界団体として、各社のコンプライアンスの向上に対し、もう一度徹底してくださいというきっかけにしたい。ただ、これをもってMR活動のあり方につっこんで検討する予定はない」と述べ、透明性ガイドラインの実施によるMR活動への影響についても「情報提供活動に影響すると思っていない」との見方を示した。

同席した川邉新専務理事は、「現場で（MR活動がルールに基づき）ちゃんとしているのかは常に関心を持っているし、是正が必要なら是正すべきというスタンスだ」と、製薬協の姿勢を説明した。