日本製薬工業協会は３月14日、企業から患者団体への金銭や労務の支援状況について会員会社に開示を求める「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」を発表した。近年、医療・行政に対する患者団体の発言力、影響力が高まっていることから、双方の関係がもたれあいにならないよう経済的支援状況を開示することで、患者支援活動の透明性、倫理性を確保するとともに、患者団体の活動・発展に寄与していることを広く理解を得たい考え。13年度分を14年度に開示する。

開示対象は、▽寄付金、会費、広告費などの直接的資金提供（提供した患者団体と費用項目ごとに金額を開示）▽患者団体支援を目的とした企業主催・共催の講演会、説明会などの間接的資金提供（提供した患者団体名および資金提供総額を開示）▽講師、原稿執筆など企業から依頼事項への謝礼（依頼した患者団体名および費用項目ごとの金額を開示）▽労役提供の有無（提供した患者団体名を開示）－－。

企業から医師・医療機関への金銭などの提供について、すでに「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」が策定され、実施されている。