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インド 官民で製薬産業・技術力をアピールするキャンペーン展開へ 日本と協業狙う

公開日時 2012/03/22 04:00

インド共和国は3月21日、東京都内で政府関係者の出席の下で記者会見を開き、インドの製薬業界、製造技術の質の高さをアピールするキャンペーン「Brand India Pharma」を開始すると発表した。今後順次世界で展開するが、日本からスタートする。原薬などの輸出強化を図りたい印医薬品業界だが、欧米に比して日本市場の開拓は十分ではない。しかし、11年の日印包括的経済連携協定発効、日本のジェネリック(GE)使用促進策でGEを中心に需要増が見込まれることから、日本をまずターゲットにした。印側は低コスト・高品質を武器に、日本企業と協業することで輸出拡大や印への投資を促したい考えだ。

キャンペーンは、インド商工省、インド医薬品輸出協議会(PIPEPC)、インド・ブランド・エクイティ基金(IBEF)の支援により行われ、「ジェネリック医薬品をはじめとする優れた製薬や人材、技術、工場などを世界に向けて紹介」し、印製薬産業の世界展開を後押しするのが内容。

印医薬品市場はおよそ4割が医薬品原料などの輸出で、ファインケミカルを含む輸出額は11年で103億ドル、成長率は15%で今後も高成長が見込まれている。業界側は14年までには倍増したいとしているが、これまでの輸出は欧米が中心。そこを経済協定などをテコに、キャンペーンも展開することで日本への輸出を拡大したい考えだ。事務局など事務所はなく、詳細な活動方針は明かさなかったが、規制当局や業界との対話の機会を作る意向を示している。

同日の発表会見には、▽駐日インド大使のアロック・プラサード氏▽商工省商務庁副次官のラフール・クーラル氏▽商工省次官補・ラジーブ・ケール氏--が出席。クーラル氏は、「我々は高い品質で信頼性高い医薬品を廉価で提供できる」と強調。それは日本のユーザーのメリットであり日本企業との協業が有用であることともに、成長性高い印市場での事業展開は日本企業にとってチャンスになるとし、企業、当局担当者が実態を確認すべく相互の交流を拡大する必要性を指摘した。

また「我々は規制緩和を求めているわけではない。むしろ日本の基準に合わせていきたいということだ。印の多くの会社は日本市場は初めてであり、支援してほしい」とも話した。

なお、今回のキャンペーンの一環として21~23の3日間、東京都内で開催される国際医薬品原料・中間体展(CPhI Japan)に30社の印製薬企業が出展した。

 

 

 


 

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