日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会（薬価研）は６月８日、12年度薬価改定に対する企業アンケート結果を明らかにした。対象は薬価研常任運営委員会会社24社ほか、日本ジェネリック製薬業界（JGA）会員会社23社、PhRMA・EFPIA会員会社16社（一部重複あり）と限られたものだが、その中で厚労省から市場拡大再算定に該当する可能性があると事前に連絡を受けたのは薬価研常任運営委員会会社では、24社160品目に上ることが判明した。実際に適用された48品目の約３倍にあたり、これほどのズレが出るのは聞いたことがないという。実際に適用されると、企業経営に大きな影響を及ぼすこともあるだけに、企業側にとっては該当の可能性があると連絡を受けた品目数と実際の適用品目数のズレがないのが望ましい。回答企業から、算定の該当品目の選定や、該当可能性の連絡を受けたあとの手続きやプロセスに関する運用面の見直しを求める意見が多かったといい、透明性高いルール運用が課題として示された。

該当可能性の品目数が、実際の適用品目数に比べ膨れ上がったのは、同再算定の対象とな製品に類似した製品も適用対象とする「市場拡大再算定類似品」の範囲の見直しが行われことが背景にあるという。必要な医薬品の供給を確保するという観点から配慮が必要な製品は例外的に適用から除外するとしたが、それは個別に厚労省内の委員会で検討し、中医協で個別に了解をとることになった。それに対し回答企業からは、適用除外の基準が不明で、該当の可能性の連絡を受けて混乱したことがうかがえる意見が寄せられた。

新薬創出加算の加算合計額は売上の１％前後

そのほかアンケによると、試行継続となった新薬創出加算で加算が適用された品目の加算額合計額が全品目の売上の１％程度だった。薬価研常任運営委員会会社のうちJGA３社を除く21社では中央値が1.0％、PhRMA・EFPIA会員会社16社は1.4％で、これらは前回10年度改定アンケ結果と同じ傾向。