山形大学医学部がんセンターなどが山形県内のがん患者を対象に行った「がん患者の就労支援・社会復帰に関する調査」結果概要が発表された。1163人から回答が得られ、がん診断時の職場と、現在の立場について尋ねたところ、被用者の４割が勤務中、２割が休職中、依願退職だったが、それぞれ雇用のされ方で大きな差がみられた。その中で４人の１人いる依願退職による失職は、公務員、会社役員は１割に対し、正社員は24％、派遣・契約・嘱託社員は32％、パート・アルバイトは37％だった。

回答者の診断時の年齢は60歳以上が58.9％（回答時では60歳以上が70％）で、がん診断時の有職者の割合は男性65.8％（うち自営48％）、女性51.5％（いち自営25％）。回答者のうち診断時のステージは１～４までがそれぞれ10％程度で、「分からない」が45％だった。

がん診断時に仕事を継続することについて、事業主から「十分な理解と支援が得られた」とするのは全体では71％に上ったが、雇用のされ方で差あり、正社員は73％と平均的だが、公務員、会社役員は85％で、派遣・契約・嘱託社員は52％にとどまった。「理解・支援が得られなかった」の回答も派遣・契約・嘱託社員では15％と、他より10ポイント程度高かった。

がん診断後の年収を尋ねたところ、200万円未満が37％と最も多く、次いで300～400万円未満が18％、200～300万円未満が13％だった。