日本製薬工業協会が、製薬企業から医師らへの資金提供内容を公開する「透明性ガイドライン」（GL）の運用で、基本的に各社ウェブサイト上での公開が望ましいとしていた医師個人ごとの講師謝金や原稿料などについて、ウェブサイトではなく、各社が指定する場所で閲覧する方式も認めていたことが、本誌の取材で分かった。この方式の場合、閲覧希望者は、各社に申請し、会社が指定する場所で閲覧する形になることもありうる。結果的には製薬企業から医師らへの資金提供内容は全て公開されることに変わりはないが、ウェブサイトで誰でも手軽に見ることはできないことになる。

GLでは、講師謝金などを含む「原稿執筆料等」について、製薬企業が業務を依頼した医師個人ごとに▽講師謝金▽原稿執筆料・監修料▽コンサルティング等業務委託費――のそれぞれについて年間支払総額を、各社の「ウェブサイト等を通じ」公開するとしている。その運用については「基本的にはウェブサイトへの掲載が望ましい」と、製薬協会員向けに示していた。

それに対し今回新たに分かったのは、ウェブサイトに掲載するのは、例えば講師謝金なら、その会社が年間に支払った総額と支払先の所属施設と役職付氏名まで。医師個人ごとの支払額を閲覧したい場合は別途、各社に申請した上で、指定の場所・時間帯で閲覧するという２段階の公開方式だ。

この方式は、日本製薬工業協会透明性タスクフォースから会員各社宛ての４月19日付の通達で示したもの。この中では「本来は、ガイドラインで例示した方法が望ましい」とした上で、「当面」２段階の方式で公開するのは「各社の判断で可能」だとしている。

２段階方式で運用する場合の開示申請への対応については「例えば相手方が反社会的勢力の場合など特別の事情がない限り拒否できません」とし、医師側にあるとされる情報の悪用に対する懸念に配慮した。

閲覧方法については「パソコンでガイドラインに示す個別件数・金額が閲覧できるやり方・印刷物で示すやり方等各社の判断で準備してください。外部への送信、コピー等は個人情報であることから慎重な対応が必要です」と注意を促している。閲覧のための担当部署なども予め決める必要があるとしている。

この方式を示したことについて製薬協は「ノーコメント」としている。