C-MRの活用 準大手企業で広がり 約３割が専門MR 日本CSO協会12年度調査
公開日時 2013/04/05 04:02
日本CSO協会は４月４日、会員９社を対象にした2012年度実態調査結果を発表した。稼働するコントラクトMR（C-MR）は3365人で、11年度と比べて10.8％増。全MRに占めるC-MRは0.3ポイント増の5.3％となった。CSOを活用する企業数が３社増えて70社に達したことや、１社あたりのC-MR数が増えたためで、特に準大手企業クラス（MR数1000～1499人）の大幅増が後押しした。
C-MR3365人のうち、外資での活用が約６割、内資約４割。この中で準大手企業クラスで活用するケースが目立ち、外資では368人（11年度）→651人（12年度）、内資313人→441人に増えた。CSOを活用する製薬会社１社あたりの平均C-MR数は、大手クラス（MR数1500人以上）は115人（11年比較15人減）、準大手クラス（MR数1000～1499人）は137人（同61人増）、中堅クラス（MR数500～999人）は49人（同14人増）と、準大手クラスに大規模活用の動きがみられた。
担う領域については、C-MRの38.9％が全製品を担当するジェネラルだが、中枢神経やがんなどの専門MRも27.9％と約３割に上った。
長期品の営業サポート 効率良いサービス必要 清水会長
C-MRの67.5％が「主力品強化」目的の業務に従事し、次いで「欠員補充」（37.2％）、「新薬上市」に伴う営業強化（36.6％）と続く。近年の伸び率として高いのは産休MRの補充、非主力品のカバー、ジェネリック営業強化、長期収載品の営業強化。
長期収載品については、厚労省が次期薬価制度改革で薬価を引き下げる方針にあり、人材、コストなど営業リソースの見直しする動きが製薬企業の中で出てきている。人材サービスのCSOとしても動向が気になるところだが、その点について同協会の清水昇会長（写真 クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン社長）は終了後の会見で、ｅディテールと組み合わせるなどマルチチャネルサービスを行うCSOが出てきていることを挙げ、効率良いサービスを提供することで商機を獲得できるとの認識を示した。
なお、調査は会員９社を対象に12年10月１日現在の状況をみたもの。
（速報版を記事にした１月29日号で一部既報）