医療データベース事業を展開する日本アルトマークは４月15日、2012年度診療報酬改定で見直された後発医薬品調剤体制加算（以下、後発調）を届け出た調剤薬局のうち、加算点数が最も高い「区分３」の薬局が42.9％を占めるとの調査結果をまとめた。この結果は12年12月１日時点のもの。「区分３」は、後発品の使用割合（数量ベース）が35％以上で算定でき、最もハードルが高い。同社は「後発品使用促進を目論んだ算定区分の見直しは、着実に成果として現れている」と分析している。

調査対象は全国の５万3450軒の調剤薬局。同社によると、全国の調剤薬局をほぼ100％カバーしている。同社は全国の厚生局に情報開示を求め、12年12月１日時点の加算届け出状況を調べた。同様の調査を12年１月１日時点、同６月１日時点にも行っており、今回は３回目。

12月調査の結果をみると、後発調を算定する調剤薬局は３万4916軒で、６月調査よりも4296軒増えた。後発調の算定比率は65％を超える。これを算定区分別にみると、後発品の使用割合（数量ベース）が22％以上で算定できる「区分１」（５点）の調剤薬局は１万1643軒（33.3％）、同30％以上で算定できる「区分２」（15点）は8309軒（23.8％）で、「区分３」（19点）は１万4964軒（42.9％）と最も多かった。６月調査と比較すると、この半年間で「区分１」は286軒減少、「区分２」は760軒増加、「区分３」は3822軒増加――しており、より高い点数の算定区分に向かう動きが確認された。

◎「区分３」割合が50％超は全国10県　沖縄がトップ

後発調の算定状況を都道府県別にみると、薬局数に対して届け出割合が最も高いのは沖縄（94.0％）で、次いで鹿児島（82.4％）、岩手（81.0％）、富山（78.1％）、島根（77.6％）、山形（77.5％）、熊本（77.1％）、宮崎（76.8％）、奈良（75.6％）――となった。これら９県が届け出割合で75％を超える。ちなみに、６月調査で75％を超えていたのは沖縄と鹿児島の２県で、届け出割合がアップしたことがわかる。

一方で、12月調査で届け出割合が50％を下回ったのは徳島（45.0％）の１県のみ。６月調査では東京、和歌山、山梨、徳島、秋田の５都県あり、この半年間で全体の底上げが図られたといえそうだ。

なお、「区分３」の算定割合が50％を超えた都道府県は、沖縄（77.8％）を筆頭に、鹿児島（68.2％）、山形（59.7％）、熊本（54.0％）、宮崎（53.7％）、香川（53.0％）、岩手（52.6％）、新潟（51.2％）、岡山（50.8％）、福岡（50.7％）――の10県を数えた。

調剤医療費における後発品割合（数量ベース）では、沖縄が41.4％（12年４～９月）と全国で最も高く、調剤薬局の後発調届け出割合ともリンクしている様子が見て取れる。ちなみに後発調届け出割合が最も低かった徳島の調剤医療費の対後発品割合は23.1％で全国最低だった。