米ジェネリック医薬品協会（GPhA）は6月19日、米労働省が発表した消費者物価指数（CPI）で2013年5月の医療用医薬品の薬剤費が対前月比0.7％減と1か月の減少幅が過去最大となったことについて、ジェネリック医薬品の使用が浸透したことによるとのRalph G Neas理事長兼CEOの声明を発表した。

米労働省が発表したデータと同時に、調査会社IMS Institute for Healthcare Informaticsが同月の医療費動向を発表、このデータでも2012年5月比1％減の3258億ドルになり、1957年以降薬剤費が初のダウンになったと報告している。

同理事長兼CEOは、「両統計はジェネリック医薬品により、消費者が数十億ドルの薬剤費を節約できることの重要性を指摘した」と述べたうえで、「今日のCPI報告は、ジェネリック医薬品企業が手ごろな価格のジェネリック医薬品を市場に持ち込むために思慮をもって特許係争を解決するなど、あらゆる手段を講じる必要性を強めるもの」とコメントした。

そのうえで、米連邦取引委員会（FTC）が、先発企業と後発企業に対して、両者が製品の特許係争を回避するために、先発企業が後発企業に一定の金銭を支払い（Pay-for-Delay）、ジェネリック医薬品の販売を遅延させる両者の協定は独占禁止法に違反すると訴訟提起した最高裁判決が6月17日言い渡された件についても言及した。

最高裁は、製薬企業は、市場競争よりもジェネリック医薬品を市場にもたらすことを優先したと批判、FTCは先発企業と後発企業の和解に対して提訴する権利を持つとした。しかし、先発企業と後発企業による特許訴訟の和解が違法であるとのFTCの訴えは認めなかった。

今回の訴訟の当事者は、先発企業は、アッヴィ子会社のSolvay Pharmaceuticals、後発企業が、Actavis、Paddock Laboratories、およびPar　Pharmaceutical。

Neas理事長兼CEOは、同判決が和解で訴訟を解決することが違法でないとされたことを評価したものの、労働省やIMSのデータが明らかにしたようにジェネリック医薬品が消費者の薬剤費削減に貢献しているという観点から、「同判決は、今後、後発企業に（特許係争の頻発などで）大きな負担を強いことになるかもしれない。GPhAは、最高裁の判決が出たが、ジェネリック医薬品を市場に送り出す信頼できる手段を確保したハッチワックスマン法における（後発企業の）チャレンジを阻害しないように希望する」と話した。