中医協 2014年度診療報酬改定答申 急性期絞り込み 回復期、地域連携、在宅を強化
公開日時 2014/02/13 03:52
中医協は２月12日、2014年度診療報酬改定の内容を決め、田村憲久厚労相に答申した。不必要な急性期入院を減らし、回復期や在宅での医療を強化する医療機能の役割の明確化を促す内容。具体的には、点数が高いゆえに必要以上に多くなった急性期病床（主に７対１、10対１入院基本料算定病棟）について、要件を厳格化することで絞り込みを図る。その一方、急性期を脱した患者向けの入院とスムーズな在宅等への移行、在宅医療での患者サポート体制の構築に手厚く点数を配分する。
厚労省は、「施設から地域へ」を軸に、2025年のあるべき医療・介護の姿に向け医療・介護の提供体制の見直しを進めている。その第一弾が前回12年度改定で、今回改定はそれに続く取り組み。改定点数は３月上旬に告示される。
急性期病床の絞り込みは、７対１、10対１の一般病棟入院基本料等の要件を厳格化し、本来の役割である重症患者の医療に集中できるようにする。そのため、やむを得ず90日超入院している患者について、90日以前の入院料算定ができる「特定除外制度」を10月１日から廃止。急性期患者を特定する評価項目も見直した。７対１については、他病棟・施設や在宅など退院割合75％以上、DPCデータ提出という要件も加えた。
急性期の絞り込みを受け、急性期を脱した「亜急性期」患者を受け入れ、在宅復帰を促す病棟への転換を促す。そのため、60日を限度に算定できる「地域包括ケア病棟入院料」を新設した。看護職員13対１以上で、専従の常勤の理学療法士、作業療法士または言語聴覚士１名以上、専任の在宅復帰支援担当者１名以上の配置を求めた。また、在宅療養支援病院の届け出なども必要。入院居室が6.4m2以上で、在宅復帰率が７割以上であれば同入院料「１」として2558点（１日につき）が算定できる。
また、療養病棟では、新たに加算を設けて、入院患者の在宅へと促す。「療養病棟入院基本料１」を算定している病棟で、「在宅復帰率が50％以上」であれば、「在宅復帰機能強化加算」10点（１日につき）を算定できる。
退院後も近隣の中小病院、診療所でも十分な医療が提供されるよう「主治医」機能を強化する。そのため、「地域包括診療料」（1503点 月１回）を新設した。高血圧症や糖尿病、認知症、脂質異常症の患者（２つ以上該当）を対象に、在宅医療などの実施体制を持っていることなどが求められる。
在宅医療において緊急や夜間、深夜の往診をした場合、往診料に75点を加算（在宅療養実績加算）できるようにした。過去１年間で緊急往診実績が10件以上、看取り実績が４件以上あれば算定できる。緊急入院に対応するため、200床以上の病院を対象にした「在宅療養後方支援病院」機能も新設し、「在宅患者緊急入院診療加算」（2500点 入院初日 入院基本料の加算）を算定できるようにした。