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EFPIA・日本医療用薬市場予測 2014~2025年度の年平均成長率は0.13%

公開日時 2014/12/22 03:52

欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)は12月19日、2014年度~2025年度までの日本の医療用薬市場の年平均成長率は0.13%になるとの予測を発表した。新薬は難病などニッチ領域向けで一製品当たりの売上規模が小さくなる一方、ジェネリック(GE)の市場浸透が加速することによるもの。この日、記者会見したEFPIA Japnのカーステン・ブルン会長(バイエル薬品社長、写真左)は、新薬創出加算の制度化、補正加算率の引き上げなど新薬薬価評価の拡充の必要性を指摘した。

この予測はEFPIA JapanとIMSと共同で8月に行ったもので、消費税率の10%引き上げを考慮せず5%に固定、薬価改定は2年に1回との条件で日本国内の薬剤費をはじき出したもの。

 
その結果、14年度は9.9兆円(内訳:新薬4.8兆円(構成割合48.4%)、長期収載品3.4兆円(同34.3%)、GE1.1兆円(同11.1%)、その他0.6兆円(同6.1%))で、17年度までは年平均成長率は1.77%、21年度まではほぼ横ばいの0.14%、その後25年度まではマイナス1.48%になる。ブルン会長は会見で、今回加味していない17年度の消費税率10%への引き上げによって、GEがさらに拡大するとの見方を示した。
 
予測では、市場全体はほぼ10兆円台で推移。新薬は20年度の5.1兆円をピークに、25年度にかけては新薬数は増えるものの、ニッチ領域向けで一製品当たりの売上規模が小さくなるため4.3兆円に縮小。長期収載品は縮小傾向で25年度には3.1兆円(14年度3.4兆円)となる一方、GEは一貫して拡大し、25年度には14年度(1.1兆円)のほぼ倍増の2.0兆円と予測した。
 
この中で、新薬創出加算による増加額より後発品への置き換えによる減収額が、12年度~25年度までの累積で3兆円ほど上回ると推計。これは、現行の薬価基準制度が新薬アクセスなど患者への利益をもたらす一方で、医療費抑制としての機能を果たしている結果の表れだと強調。プルン会長は、新薬創出加算の制度化、補正加算率の引き上げなど新薬薬価評価の拡充の必要性を指摘し、さらに「(日本市場には)イノベーションをさらに評価する余地も残されている」と述べ、財源的な手当ても可能だとした。また、十分にコスト抑制はされているとして毎年改定は「避けるべき」と主張した。
 
鳥居副会長 日本市場の「重要性変わらない」 理由に予見性の高さ
 
今回発表した予測では、日本市場は成長期から成熟期に向かうことになり、欧州企業から見て日本市場への投資プライオリティが低くなる可能性もありうる。その点について鳥居正男副会長(ベーリンガーインゲルハイムジャパン社長、写真右)は会見で、「投資の一番のポイントは予見性。日本市場は薬価制度がしっかり機能しており、予見性が高く、先進国の中でも安定感高いマーケットであり、重要性は(今後も)変わらない」との認識を示した。

 

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