米国研究製薬工業協会（PhRMA）のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長（日本イーライリリー社長）は１月21日、都内で就任会見を行い、PhRMAが実施を反対している薬価の毎年改定について、実施された場合「日本市場は今後10年で30％縮小する」との独自試算を示した。その結果として、日本への投資優先度が下がり、新薬開発・発売の遅れでアクセスが阻害されるおそれがあることを強調した。これまでのイノベーション促進策が成果を上げてきているとして今後、日本の政府、有力政治家に、現行制度の維持とともに、2017年度の消費税率引き上げに伴う改定も実勢価改定をしないよう強く求めていく構えを見せた。

事務局によると、試算はPhRMA独自に行ったもの。隔年改定など現行制度を維持した場合は、横ばいで推移する。毎年改定を実施した場合の試算の前提条件など詳細は明かしていないが、EFPIAが昨年４月に発表したIMSと共同の市場予測をベースに▽毎年改定▽2020年までにジェネリック数量シェア80％などを加味した算出したものだという。毎年改定により、世界における日本の市場シェアは2020年には５％（2012年12％）、2020年までの日本の年平均成長率はマイナス2.0％（世界市場5.5％、米国6.5％、欧州主要５か国2.5％、新興国8.5％）になるとしている。

日本法人の「投資を引きつける能力損なう」

ジョンソン委員長は、「（投資には）成長の見込みが重要。（毎年改定では）日本にその見込みはなくなる」「（日本には）欧米で成功した新薬しか入ってこなくなる」と、日本での新薬開発・上市の遅れにつながることを指摘。世界同時開発の中であっても「（開発の）早い段階に（日本を）参加させる意欲が下がってしまう」とも述べた。

具体例として、日本イーライリリーの社長の立場から説明し、日米欧亜で投資を獲得する競争の中で「日本に投資を引きつける能力が損なわれる」と述べ、グローバル本社の対日投資順位が低下するおそれを指摘した。同委員長は、毎年改定と次期薬価制度改革で実施される巨額再算定は、PhRMAが対日投資判断として重視する日本市場の安定性と予見性を損ない「そこが最大の懸念だ」と述べた。

17年度消費増税時改定　薬価調査せず係数補正で

その上で17年度消費税率引き上げに伴う薬価改定に対する対応方針について、「16年度の薬価改定から半年後の薬価調査で市場実勢価格を適正に把握することは困難」とし、「薬価調査を実施せず、係数により補正する」ことを要望することを明らかにした。係数の中身は今後詰める。新薬創出加算品目の改定、市場拡大再算定は実施しないことも求めていくとした。なお、事務局によると、５月後半にもPhRMA会長が来日する方向で調整している。

会見資料はこちら（ページを離れます）