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中外・新中計 18年までは低成長 巨額再算定の影響大きく エリアにソリューション提供チーム配置へ

公開日時 2016/01/29 03:52

中外製薬は1月28日、2016年~18年までの新中期経営計画を発表した。最主力品の抗がん剤アバスチンに対する特例拡大再算定(巨額再算定)のほか3年連続薬価改定を折り込み、16年~18年のCoreEPS(1株当たり利益)年平均成長率は3%台以内とするなど、低成長にとどまるとの見通しを示した。中計期間中に大型化期待の抗PD-L1抗体の抗がん剤atezolizumab(RG7446)、インヒビター保有血友病患者に対する新規抗体医薬emicizumab(ACE910)の2新薬の上市にこぎつけ、2020年以降の再成長に備える。そのほか、エリアの課題に、MRほか社内の専門職と連携してソリューションを提供するチームを編成する新たな情報提供体制を構築する。

中外製薬は、大きな環境変化の中で、業績予想をピンポイントで示すのはミスリードになるとして中計の数値目標を示していない。この間、抗がん剤アバスチン、関節リウマチなどに用いるアクテムラといった成長ドライバー製品とatezolizumab、emicizumabへの集中による売上成長を図るとした。しかし、16年~18年の見通しはCoreEPS(1株当たり利益)年平均成長率は3%台以内としたほか、低成長にとどまるとの定性的なトレンドを示した。

理由には、アバスチンに対する巨額再算定、3年連続改定、その間の新薬創出加算を受けている二次性副甲状腺機能亢進症治療薬オキサロール、抗ウイルス薬タミフル、抗がん剤のハーセプチン、リツキサンについて同加算分の返還があることなどを挙げた。同日の記者会見で小坂達朗社長は、巨額再算定の適用前はもっと高い成長を描いていたことを明らかにし、同再算定が計画初年度に実施されることで、その後の成長見通しに大きな影響を与えたとの認識を示した。

新情報提供体制 エリアの課題を機能横断チームで解決 MR、MSL、連携支援担当者ら活用

中計には、エリアの課題に機能横断チームで取り組む新たな情報提供体制を構築することを盛り込んだ。同社によると、エリアごとに異なる課題、ニーズに合わせて、MRやMSL、医療連携支援担当者(MNL)、安全性情報担当者などを本部の枠を超えて柔軟に組み合わせてチームを編成し、ソリューションを提供していくもの。営業系のラインマネージャークラスが司令役となることが想定されている。MRとMSLは互いに独立性の確保が必要なためメディカル担当との分業しながら取り組む。これらを戦略的に実施できる体制を今後具体化し、年内にモデル的に実施し、中計中に本格稼働させる。

新体制の必要性ついて小坂達朗社長は、「医療提供体制の大きな変化があり、今後、急性期からかかりつけ医まで機能分化し、その間の医療機関の連携がますます重要になる。(医療提供は)医療圏、都道府県が中心になる。一方、MRの仕事がだいぶ制限されており、医療関係者、その先の患者さんにいかにソリューションを届けていくか議論してきた。そこで(社内の)専門家がチームを作って、顧客に向かっていく。それを今どういう形で進めていくか検討しているところ」と説明した。

加藤営業本部長 エリアニーズ多様化への対応「MRだけでは難しい」

加藤進常務執行役員営業本部長は、地域の医療連携が進む中で「急性期に特化したMR体制ではカバーできない。今後、多様で高度化するニーズを満たすにはMRだけのチャネルでは難しい。MSL、安全性のリーダーなど社内の専門家と協業と分業をしながら、幅広いニーズに応えていきたい」と話した。

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