政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）がきょう18日に示す「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）素案に、医療費適正化の施策として、費用対効果評価の導入、革新的医薬品等の使用の最適化推進、生活習慣病治療薬の処方のあり方－の３項目の検討を盛り込むことが明らかになった。抗がん剤・オプジーボ点滴静注の年間薬剤費が１兆7500億円にのぼるとの推計に端を発した高額薬剤問題だが、高額薬剤に限らず、革新的医薬品において、投与患者を”最適化”する適正使用の推進をうながす内容となった。処方の最適化をうながすことで、薬剤費の適正化、さらには医療費全体の適正化を視野に入れる。きょう午前に開催される中医協総会では製薬業界側から陳述があり、毎年薬価改定に続き、高額薬剤が議論の俎上に上ることが想定されており、業界を巻き込んだ高額薬剤の議論の行方が注目される。

きょう提示される骨太方針素案には、「医療費適正化計画・地域医療構想の策定等による取組推進」として、まず重複投薬の是正、患者への普及啓発の取組の実施を盛り込んだ。医薬品適正使用の観点から、飲み合わせに問題がある医薬品の併用防止だけでは不十分と判断した。

さらに、費用対効果評価の導入とあわせ、革新的医薬品等の使用の最適化推進を図るとともに、生活習慣病治療薬の処方の在り方等について、2016年度から検討を開始し、17年度中に結論を得ることを明記する。

◎医療者自らが適正使用を意識できる施策を構築へ

これまでの医療費の適正化は、市場拡大再算定や特例拡大再算定に代表されるような薬価の引き下げなどで対応してきた。骨太方針案では費用対効果評価が明記されたが、適正使用推進をもうひとつの施策として明確に打ち出したものとなった。今回の骨太方針を実現させることで、国主導の施策だけでなく、医学的・薬学的見地からその薬剤が有効性を発揮できる“最適化”を医療者自らが進め、薬剤費の適正化をうながす。

具体的には、主に当該薬剤を使用する学会がPMDAとの協力のもと、保険適用前の段階で医師要件、施設要件を明確にし、適正使用ガイドラインを策定する。その内容を留意事項通知で周知徹底。条件に該当しない場合は、医療保険での算定を認めないことで適正使用を図る。製薬業界側もすでに適正使用に向けた取り組みを推進する姿勢を示している。抗がん剤などでは、適正使用ガイドなどを作成し、投与対象となる患者像を明確化するとともに、施設要件、医師要件に該当しなければ薬剤を提供できないような仕組みを構築する企業も出始めた。

◎薬剤の採用基準や推奨度を明確化した“フォーミュラリ”導入も視野

生活習慣病治療薬の処方のあり方としては、ガイドラインや経済性を踏まえて、薬剤の採用基準や推奨度を明確化した薬剤のリスト“フォーミュラリ”を導入し、各地域で薬剤適正化を進める動きがある。財政制度等審議会は昨年、ARBを例にとり「費用対効果の導入と並行して専門家の知見を集約し、速やかに処方ルールにかかわるガイドラインの明確化を図る」と提示した。これを受け、厚労省は、昨年11月の社会保障審議会医療保険部会に資料を示している。

聖マリアンナ医科大学など日本で実施されている先行事例では、フォーミュラリは病院薬剤部が作成しており、薬学的知見から医薬品の適正使用を進めることで、医薬品使用の適正化を図っている。

こうした議論に欠かせないのが、各地域で構築が進められている医療ICTだ。2020年にも到来する超高齢者社会に向けて、国は医療マイナンバーを軸とした医療情報共有化の基盤整備を急ぐ。安倍首相は、医療や介護のレセプトデータを全国的に連結して社会保障給付費を効率化していくための具体案を諮問会議に報告することを塩崎厚労相に求めたが、各地域で医療費を“見える化”することは必須の事項と言える。

12日の経済財政諮問会議では、民間議員から医療費の地域格差半減に向けて、今夏頃までに医薬品の適正使用を含めた医療費適正化基本方針の策定が求められた。各都道府県が地域医療構想策定に動く中で、ベッド数削減に代表されるような入院医療費だけでなく、薬剤費適正化の視点は欠かせない。各地域の薬剤費がベンチマークできることは必然的に薬剤費の圧縮が進むことをも意味する。そのひとつの施策として後発医薬品数量シェア80％が導入されたが、それだけでは適正化は難しく、革新的医薬品であっても適正化の推進が求められる時代に入る。製薬業界にとっては、さらに厳しい判断を迫られることになる。