政府の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）は５月18日開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）の素案について議論を行った。高齢化、人口減少時代が到来し、医療費の適正化が求められる中で、医薬品の適正使用の必要性を盛り込んだ。重複投与など複数の薬剤が処方されている場合の適正化に加え、「費用対効果評価の導入と併せ、革新的医薬品等の使用の最適化を図るとともに、生活習慣病治療薬等の処方の在り方等について今年度より検討を開始し、2017年度中に結論を得る」ことを明記した。与党の審議を経て、５月31日にも閣議決定する方針。


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歳出改革の柱である社会保障費については、社会保障分野で掲げられた44の改革項目の着実な実施により、伸びを、経済・財政再生計画が掲げた３年間で1兆5000億円の範囲内への抑制を求められることになる。


◎医療・介護双方のデータ連結　質評価で医療従事者の“気づき”うながす


医療費適正化の観点からは、これまで薬価の議論に焦点があてられていたが、新たに“革新的医薬品の使用の最適化”を盛り込んだ。学会とPMDAが協力のもと、ガイドラインを策定するなど、革新的医薬品の最適化に向けた取り組みが検討されている。また、地域医療構想の策定による病床機能の分化・連携が各都道府県で進められている中で、これらの結果を踏まえ、入院外医療費の具体的な推計方法、医療費適正化の具体的な取り組みを本年夏ごろまでに示すことを盛り込んだ。

こうした議論を進めるためには、データを“見える化”することが必須になる。そのため、医療・介護双方のデータを連結した分析や見える化を進めることも素案に盛り込んだ。医療保険者がレセプトデータを分析することで、医療の実態を把握し、質を評価することも可能になる。これらをベンチマークすることなどで、医療専門職に“気づき”をうながし、質改善をうながす仕組みの構築の検討も求めた。

また、疾病予防の観点から、女性特有のがんの検診率向上や、がん検診と特定健診の同時受診による健診アクセス向上なども盛り込んだ。民間議員から健康増進のための検診の受診率向上の必要性を指摘する声もあがり、塩崎厚労相も女性特有のがんの検診率向上に取り組む姿勢を示した。

そのほか、産業関連では、健康機器等を活用したデータヘルスの推進などで、健康関連産業の育成とともに、医療系ベンチャーの新興を図ることも盛り込まれた。