欧州の製薬産業など知的財産権（IPR）集約産業（intellectual property right-intensive industries）は、2011 ～13年の欧州のGDP(国内総生産)の42％を創出した――。欧州特許庁（EPO）および欧州連合知的財産部（EUIPO）は、10月25日、報告書「知的財産権集約産業と欧州連合における経済的成果―業界レベルでの分析」≪Intellectual Property Rights Intensive Industries and Economic Performance in the European Union:　Industry-level Analysis）を発表した。同報告書は、2013年版の改訂版。


報告書によると、IPR集約産業は2014年にはGDPの42％、金額にして年5兆7000億ユーロの貢献をした。GDPへの貢献とともに、雇用への貢献度も大きく、EUの全雇用の約38％、人数にして820万人の雇用を創造した。また、IPR集約産業の従業員の平均賃金は他産業と比べ、46％高いことも分かった。


EPOのBenolt Battisetelli長官は、「我々の2回目となる共同報告書は欧州経済にとっての特許および他の知的財産権のベネフィットを確認した。今日のイノバティブな企業、特に中小企業ばかりでなく研究所や大学にとって無形資産はますます重要になっている」とコメントした。


◎EFPIA　IPの価値理解で保護実現


欧州製薬団体連合会（EFPIA）のRichard Bergstrom理事長は、同日、同報告書の発表を受け、「本報告書から、IPR集約産業である医薬品産業が果たしている誇るべき、かつ不可欠な役割がEU経済全体の原動力であることは明らかである。従って、政策担当者や業界の専門家ばかりでなく欧州の市民がIPの価値を正しく認識し、理解するよう手助けすることによってIPを保護することが極めて重要である」と歓迎する声明を発表した。


報告書の公表は、米国特許・登録商標局（USPTO）と経済統計管理局（ESA）が共同でまとめた「知的財産と米国経済：産業にフォーカス」（Intellectual Property and the US Economy　:Industries in Focus）の更新版の発表とほぼ同時期となったが（本誌既報）、EPOとEUIPOは、欧州のほうが、米国よりもIPR集約産業が貢献するGDPと雇用への寄与率は高いと指摘した。