社会保障費の伸び5000億円に抑制薬価・診療報酬への切り込みも政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は７月14日、2018年度予算のあり方について議論した。社会保障関係費については、民間議員から高齢化等に伴う自然増の伸びを圧縮し、5000億円程度に抑制する考えが提案された。また具体的な施策として、18年４月に予定する診療報酬・介護報酬同時改定、薬価の通常改定に切り込むなど、更なる努力を求めた。（沼田佳之）この日の諮問会議は、18年度予算概算要求基準の決定に先立ち、予算のあり方について幅広に議論した。医療、介護などの社会保障関係費について政府は、2016年度から３年間を集中改革期間に位置付けている。諮問会議で民間議員は、過去２年間の社会保障費の自然増の実質増加額が1.0兆円程度となってい...