厚労省の「免疫アレルギー疾患研究戦略検討会」は7月25日、アレルギーに関する長期的な研究戦略の策定に向けた議論を始めた。厚労省は、予防や新たな研究の推進などの３つのアクションプランからなる「免疫アレルギー疾患研究戦略の方向性」を示し、大筋で了承された。アレルギーは国民の半数が発症しているとされるが、研究戦略について議論されるのは今回が初めて。厚労省は、9月下旬をめどに報告書をとりまとめる予定。

研究戦略の方向性は、今後10年間を対象とした。▽予防や新しい治療につなげるための基盤となる研究の推進、▽国内外のあらゆる力を結集して研究開発を進められるようにする仕組みづくり、▽年齢によって病気や症状が変わっていく特徴にあわせて診断や治療を開発する―といった３つのアクションプランからなる。それぞれ患者数の減少などの目標も定めた。

患者数については、検討会の委員で東京慈恵会大学の玉利真由美教授らが報告した研究では、免疫アレルギー患者数の１０％の減少を目標の１つとして設定していたが、今回の方向性には盛り込まれなかった。委員からは、「患者数の評価基準があいまい」などの指摘が上がり、皮膚をかく回数など、患者数以外で評価しやすい目標を盛り込むことが提案された。

また患者会の代表者からは、標準治療の普及を呼び掛けてほしいという意見が上がった。

アレルギーをめぐっては、2015年にアレルギー疾患対策基本法が施行され、2017年にはアレルギー疾患対策の総合的な推進を図るとしたアレルギー疾患対策基本指針が策定された。指針には、今後取り組みが必要な事項として、研究戦略の策定が盛り込まれていた。