メディパルホールディングス（HD）専務取締役、メディセオ代表取締役社長の長福恭弘氏は11月１日、東京都内の本社で行った18年度第２四半期説明会で、流通改善について「川下より川上の課題が大きく残っている」と指摘し、仕切価、リベートに対し「まだまだ交渉が必要だと思っている」との認識を示した。上期では同社を含め納入価格について一定の改善を図ったが、仕切価や原価は上昇していることを牽制したものとみられる。（関連記事）

上期の取引について同社は「売差の改善はできている」としている。単品単価取引の割合は対調剤薬局ではほぼ全て、対病院では約９割と説明している。長福氏は、その結果、どの程度の薬価差圧縮があったのかは明らかしなかったが「想定どおりで落ち着いた」とし、結果として0.5％の微減収、32.2%の営業増益につながったと説明した。

さらなる売差マイナスの改善には、仕切価、リベートなどの川上取引を改善する必要性を強調。「流通経費の応分の負担というが、本当に応分になっているのか問題提起させていただいている。まだまだ課題がある」と話した。「物流、価格交渉、情報提供、債権保全などの卸機能を、それぞれ分解して、リベートを明確にしてほしい」と指摘した。

メディパルHD・渡辺社長　次期中計では「新たな医薬品卸を考えたい」　ヘルスケアビジネスによる利益創出がカギ

メディパルＨＤの渡辺秀一代表取締役社長は同日の説明会で、19年度から予定する次期中期経営計画について、「新しい医薬品卸、流通を考えたい」と述べ、公的保険の枠だけにとどまらないヘルスケアビジネスの展開による利益創出がキーワードになるとの考えを示した。医薬品の開発投資から流通、販売を手掛けるPFMなど新規事業が、医療用薬卸売事業の営業利益の１割程度を構成してきていることを明かし、取り組みを強化する姿勢を示した。新中計は明年５月に公表したいとしている。

渡辺社長は、国内医療用薬市場の停滞の中で「健康というものが、皆保険制度の病気になった時だけで捉えていいのか」と改めて指摘。疾患予防や早期発見など、患者も対象にした事業も試みている背景として「今までのビジネスのままでは続かないのではないか。チェンジ・ザ・卸。過去の延長線上で物事を見るのはやめようと社員に言ってきた。過去と決別しないと未来は見えない」との思いがあることを披露しながら、次期中計の取り組み方針を考えていることを明かした。次期中計の検討では、薬価制度などで国内市場の予見性が低下していることを難点だとした。