東邦ホールディングス（HD）の濱田矩男会長CEOは11月13日、東京都内で行った18年度第２四半期決算説明会で、物流の効率化を加速する姿勢を強調した。順次開設してきた高機能物流センター「TBC」については、11月から稼働した「TBC広島」で自動化率をさらに高め、１人当たり生産性を他のセンターより25％ほど引き上げ2.5億円を目指す。また、自動発注システムを活用し、緊急配送削減を進める。自社系列薬局では緊急配送を７割削減し、今後スズケンとの協業を通じ、同システムを含む同社の強みである顧客支援システムの普及を進めることで、自社と顧客の双方の効率化を図る。

濱田会長は、これら取り組みを「医薬品卸の社会的使命を果たすための物流イノベーション」と説明した。国内市場の縮小も予測される中で、物流効率化によりコストを抑えるとともに、顧客にも迫られてれる業務効率化を支援することで、「選ばれる」卸を目指し、利益確保につなげる考えだ。

最新の「TBC広島」は、中国、四国（徳島除く）、九州一部を出荷エリアとし、11月５日から稼働した。最大出荷金額は最大250億円（月間）で、従業員92人で動かす。ロボットによるピッキングでコンベアに載せるだけでなく、得意先別にコンテナ（オリコン）に製品を詰めることも自動化する。濱田会長は得意先での「No検品」、センターからの直送にも挑戦するとし、顧客を含めて効率化を図りたい考えを示した。

また、顧客支援システムの普及を進め、自社、得意先の双方の効率化を図る。自動発注（補充）システムによる317の自社系列薬局での実証実験では、１週間当たりの配送回数を、導入前3082回から導入後846回まで減らし、約半数の薬局では週１～２回の配送を実現したという（関連記事）。濱田会長は、自社だけがやっても、顧客側の効率化には十分つながらないため、このシステムの「スタンダード」化を目指し、スズケンとの協業を通じて普及を進める方針を示した。（関連記事）

品目数の多さから非効率が指摘されている後発医薬品については、子会社の「共創未来ファーマ」の製品への集約を進める。それにより物流センターの省スペース化や配送の効率化を図る。また同社製品は、独自に品質検証していることから、顧客側の製品選択の労力を減らし、安心して採用できるようにする。同社社長でもある東邦HD常務取締役の有働敦氏は、「（地域では）これからフォーミュラリなど、いろんな問題が出てくるので、我々の商圏以外の違うところで提案し、ポジショニングをしっかり確立していく」と述べた。

濱田会長　流通改善には川上との交渉が必要

毎年薬価改定が見込まれる国内市場を見据えた流通改善上の課題について濱田会長は、「流通改善は川上と川下があるが、川上部分は交渉になっていない。流通改善をしようと言っているが、仕切価は上げてしまう、アローアンスはやるべきではないという感じになっている」と指摘した。18年度上半期の取引では、川下で薬価差を圧縮する努力がなされたことと対比し、「卸として（川上と）交渉しないといけない。製薬企業も生き残っていかなければならないし、難しいことだと思う。でも今は非常にいびつだと、私は思っている」と述べた。有働常務は、この日の説明会で「メーカーの原価は上がっている。（薬価差を）圧縮した分の大部分はメーカーに行っているのが現状」と説明した。（関連記事）