東和薬品は３月１日、後発品80％時代を睨み、研究開発部門を中心とした組織再編を行うと発表した。あわせて、新設する事業推進本部に「地域医療戦略室」を新設する。地域医療戦略室では、地域包括ケアシステムに対応できるよう、全社方針を策定。営業本部の「地域医療推進部」と連携し、地域包括ケアシステムに対応した情報提供体制の構築を急ぐ。組織変更は４月１日付。

◎研究開発本部を廃止　製品開発のスピードアップ見込む

同社は、後発品80％時代を見据え、今後の製品上市や開発戦略を見据えて開発部門を強化する必要があると判断し、組織再編を行った。「研究開発本部」を廃止し、研究企画や開発推進、委受託管理などの業務を製品戦略本部に移管する。また、生産技術部を新設し、基盤技術研究所内で実施していた、新規製造評価技術と連続生産技術について、業務を移管する。さらに一貫した業務が遂行でいることで、開発スピードをあげ、安定供給と品質の確保を視野に入れる。最終的には、品揃えの強化も視野に入れる。

◎地域包括ケアシステム体制への対応急ぐ

地域包括ケアシステムへの対応にも組織をあげて取り組む。事業推進本部を新設し、地域医療戦略室を新設する。事業推進本部長は、2018年10月にTISインテックグループのTISとの合弁会社として立ち上げた「Tスクエアソリューションズ」の天野雄介氏が兼務する。Tスクエアソリューションズは、「地域共生社会の実現に向けたIT関連サービスの規格・提案・導入支援」を事業の柱の一つに位置付ける。すでに、自立移動型ロボットやバーチャル・リアリティー（ＶＲ）、ＡＩデバイスなどの実証に向けた計画を進めている。

東和薬品の吉田逸郎社長は本誌取材に対し、地域包括ケアシステムのなかで、その基盤となるＩＴソリューションを通じて、健康、医療、介護、生活、福祉など、地域社会が抱える課題を解決するツールを提供できるとの考えを表明。「今後は未病の人を病気にさせないことで、健康寿命の延伸に貢献できる事業も考えていきたい」と意欲をみせていた。