日本製薬工業協会の手代木功会長は11月14日、東京都内で開いた定例会見で、営業部門を対象としたプロモーションコードのほかに、営業部門以外も含む企業全体を対象とした新たなコード「コード・オブ・プラクティス」（仮称）を策定することを明らかにした。2013年４月の実施を目指す。

プロモーションコードは、製薬企業の営業担当者が医療関係者や医療機関を対象に企業活動する際の規範となるもの。一方、新コードは、製薬企業の全役職員（子会社含む）が医療関係者や医療機関のほかに▽研究者▽患者団体▽卸売業者――を対象に企業活動する際に遵守すべきことが盛り込まれる。製薬企業の活動には、より高い倫理性と透明性を保つことが求められているとして、全役職員対象の新コードを策定することにした。

医師らへの資金提供内容　13年度から前年度分を公開　

また、手代木会長は、製薬企業から医師らへの資金提供内容を公開する透明性ガイドラインの意義を改めて語った。公開は2013年度からで、前年度の資金提供内容を各社が自社サイトなどで公開する。手代木会長は資金、リソース、ノウハウ、知識がライフサイエンスの発展に大きく寄与し、円滑な産学連携が日本発の革新的創薬には不可欠としたうえで、「本当に必要なお金は医療、医学、薬学の発展に役立っている。（資金提供内容を公開することは）しっかりした活動をしているとご覧いただくのが目的だ」と指摘。メディアに対しても、「ある病院、ある医師というところだけを切り取って不透明ではないかという論調ではなく、新薬をつくるために我々が資金提供させていただいているというところを見てもらいたい」と理解を求めた。