大日本住友 13~17年度中計 国内ほぼ横ばい 長期品下落を新薬拡大で吸収

公開日時 2013/02/19 04:02
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大日本住友製薬は2月18日、13~17年度までの5カ年中期経営計画を発表した。10~15年度までの中期経営計画が進行中だったが、成長のけん引役の米国市場で抗てんかん薬ステデサの上市や抗精神病薬ラツーダの適応追加の遅れのほか、国内市場では次期薬価制度改革で長期収載品の薬価引き下げルールの導入が決まるなど長期品の収益下落リスクが高まるといった事業環境が大きく変わったことから新たな中計を策定した。この中で国内事業は、長期品の下落を新薬拡大で補うものの、最終年度売上は12年度末予想とほぼ横ばいの2000億円弱の計画となった。

同社の国内事業は、医療用薬売上高の約6割を長期品が占める構造となっており、その価格下落リスクが影響する形。17年度までは新薬売上を拡大し長期品比率を4割程度まで低めるが、中計中の前半はARBイルベサルタンとCaブロッカーのアムロジピンの配合剤アイミクスを最重点品目とし、糖尿病治療薬メトグルコ、シュアポストの「循環器・糖尿領域」と、抗精神病薬ロナセン、抗パーキンソン薬トレリーフの「精神神経領域」の成長を軸にカバー。後半は抗精神病薬ルラシドン(海外名ラツーダ)と抗がん剤「BBI608」の上市(16年度予定)により、「精神神経領域」と「がん領域」を軸にカバーすることを描いた。それらにより海外含む最終年度の医薬品事業の売上高目標の約半分を日本で確保する。

MRとeディテールの融合検討 コスト圧縮も

国内事業では、新薬の成長がカギを握ることから、効果的・効率的な営業を展開するため、MRによる情報提供・収集活動に、ネットを活用したeディテールを融合させる「ハイブリッド・マーケティング」を展開すると表明。多田正世社長によると、サイト内で医師同士の情報交換の場をつくり、その中で自社製品の訴求などをすることも描いている。

中計では販管費圧縮と人員適正化も掲げているが、それとハイブリッド・マーケティングとの関係についての本誌質問に、多田社長は「営業本部の方で片方(e)にお金を使って、片一方(MR)はどうするんだとなりますから、トータルとして経費を圧縮していこうという考え方です。具体的にハイブリットマーケティングとMRとの関係を数値的にどういうところに落ちつけていくかはこれからの検討課題です」と説明した。販管費全体の圧縮目標については、「前中計中の3年で約120億円を減らし相当やった」として、「50~100億円の間かなと考えている」との考えを示した。

なお、海外事業含む全体の計画は、ラツーダを全世界で1000億円製品に育成することや、抗がん剤「BBI608」の投入で米国を中心に成長を図り、最終年度には売上高4500億円(12年度末予想3480億円、医薬品事業4000億円=12年度末予想3092億円=)、営業利益800億円(12年度末予想280億円)を目指す。

訂正
アイミクスの配合成分についての表記が誤っていました。正しくは、ARBイルベサルタンとCaブロッカーのアムロジピンです。下線部を訂正いたしました(2月19日14時40分)。
 


 

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