厚生労働省は12月６日午前の中医協総会に薬価本調査（2013年９月取引分、速報値）の結果を報告、薬価と市場での取り引き価格との開きを示す平均乖離率は約8.2％だった。調整幅２％を差し引くと、2014年４月の薬価改定では、この市場実勢価に基づく通常改定分だけで平均6.2％の薬価引き下げとなる。前回11年調査での平均乖離率は約8.4％であり、今回0.2ポイント縮小した。年末に向けて、新薬創出加算の本格導入や長期収載品の引下げルール、後発品の初収載時の算定ルールなどが焦点となる。

本文末尾の関連ファイルに、これまでの薬価本調査の結果の一覧を掲載している（ダウンロード無料）。

13年調査による投与形態別の乖離率は、内用薬8.8％（前回調査結果＝8.9％）、注射薬6.8％（7.4％）、外用薬7.2％（7.6％）。

主要薬効群別では、内用薬のうち、▽血圧降下剤9.3％（9.6％）▽消化性潰瘍用剤11.5％（10.8％）▽高脂血症用剤10.6％（10.1％）▽精神神経用剤8.2％（8.2％）▽その他の血液・体液用薬8.7％（9.0％）▽その他のアレルギー用薬10.8％（10.5％）▽糖尿病用剤8.9％（9.1％）▽他に分類されない代謝性医薬品8.0％（8.3％）▽血管拡張剤12.4％（11.6％）▽その他の中枢神経系用薬9.7％（6.3％）――。

注射薬では、▽他に分類されない代謝性医薬品8.1％（9.7％）▽その他のホルモン剤（抗ホルモン剤含む）6.9％（7.4％）▽血液製剤類2.6％（3.3％）▽その他の抗腫瘍薬5.8％（5.7％）▽主としてグラム陽性・陰性菌に作用するもの9.0％（9.2％）――。

外用薬では、▽鎮痛・鎮痒、収斂、消炎剤8.0％（8.0％）▽眼科用剤6.9％（7.5％）▽その他の呼吸器官用薬7.0％（7.6％）――。