NPhA・在宅医療調査 訪問薬剤管理指導実施は３割も多職種連携に課題 実務や地域情勢の情報希望
公開日時 2014/02/27 03:51
2014年度診療・調剤報酬改定で在宅医療の強化が打ち出される中、日本保険薬局協会（NPhA）は３月26日、会員薬局の管理薬剤師を対象にした在宅医療に関するアンケートの結果を発表した。訪問薬剤管理指導の実施状況は１年前の調査よりほぼ倍の30.7％となった。しかし、地域連携パスの活用は5.0％、他の医療者・介護者とのカンファレンスへの参加経験は25.6％と、多職種連携による在宅医療の展開については、まだ十分な取り組みに至っていないことが明らかになった。
調査は１月16日～２月５日、インターネットで行い、1859薬局から回答を得た。現行制度で薬剤師職能を発揮できているのかという設問に対し、「できている」32.4％、「できてない」68.7％。できていると人から、服薬指導や疑義照会を多く挙がった。一方、できていない人からは、その理由として最も多いのが「多職種と関われる場面が少ない」で64.0％。次いで「調剤・薬歴に時間がとられ、患者とのカウンセリング時間が十分にとれない」61.3％、「薬物療法で薬剤師が判断できる裁量権が少ない」53.0％と続いた。
チーム医療への参画については、「患者の治療方針を医師と意見交換できる環境を作る」（38.7％）、「地域における薬局、医療機関の連携を強くする」（22.6％）必要性を感じながらも、「人員・時間の不足」しているとの指摘が55.0％と半数以上から挙がった。
と感じている
在宅医療に関する情報源として最も多いのは会社で45.8％、次いで薬剤師会（16.0％）、インターネット（11.0％）の順で、製薬会社を挙げたのは2.0％だった。希望する情報として最も多いのは「在宅実務に関すること」で54.1％で、次いで27.9％で「地域の在宅医療情勢」だった。