米国では2013年にはジェネリック医薬品（GE）の使用により2390億ドルの医療費が節減できたことが明らかになった。米国ジェネリック医薬品協会（GPhA）が9月10日公表した報告書で明らかになった。2390億ドルの節減額は、2012年と比較すると14%の増加となり、GEの使用がより普及していることが読み取れる。また、2013年の数字が把握できたことにより2004年から2013年までの節減額は約1兆5000億ドルに達したことも分かった。

GPhAのRalph G Neas会長兼CEOは、議会予算局（CEO）が、メディケア（公的高齢者保険）およびメディケード（公的低所得者保険）の医療費がGEの使用促進により今後10年で数十億ドル節減できると予測していることに関連し、「2013年のみで2390億ドルも総医療費を節減できたことは、GEが医療費予測を低くするのに重要な役割を果たしてきたことは明らかだ」と指摘した。さらに、「これだけの節減の実績は比類なきものであり、GE産業の次世代パイオニアであるバイオシミラーの時代に突入し、今後ますます節減額が増えるだろう」と見通した。

そのうえで、「この報告書は立法者や規制者など関係者に対する呼びかけである。我々はともに、今日のGEの成功を持続し、明日の安全かつ手ごろな価格のGEへの道を切り開かなければならない」とGE業界の決意を示した。
GPhAは、今回の報告書の発表が、1984年9月に成立した、いわゆる「ハッチワクスマン法」が30周年を迎えたことと合致したことを特筆している。同法の正式名称は、「医薬品価格競争および特許期間回復法」（Drug Price Competition and Patent Term Restoration Act）であり、同法が、今日のGE業界の隆盛を生み出したといえる。

Neas会長兼CEOは、「30年前、誰も米国の医療費を10年間で1兆5000億ドルも節減するとは予測できなかった。ハッチワクスマン法は、イノベーションを可能にし、無数の前例のない医療ブレークスルーをもたらす一方、競争を促進することで数兆ドルを削減した」と同法の貢献を評価した。