日本医薬品卸売連合会は、災害時にも医薬品を継続的に供給する体制構築に向けて、ウエブを活用した情報一元化の検討を進める。医薬品情報を一元化し、開局情報などをウエブから閲覧するシステムを構築する米国に、３月に調査チームを派遣。今後報告書としてまとめる方針だ。３月22日に開かれた宮城県医師会主催の「JMAT宮城研修会」で、日本医薬品卸売業連合会国際委員会の村井泰介委員長が卸連の取り組みを説明した。

JMAT宮城は、宮城県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、県医薬品卸組合の医療団体５団体の“オール宮城体制”で運営されている。この日は、発足から１年間を経過し、それぞれの団体から災害医療への対応の現状が発表された。

東日本発災時、壊滅的な被害を受けた地域では、医薬品卸の物流拠点も大きな被害を受けた。情報が不足し、必要以上の医薬品が届いた地域もあれば、必要な医薬品が届かないケースもままあった。医療従事者側にとっては、必要な医薬品があってもどこに連絡すれば届くのかさえ分からない状況にも陥った。村井氏は、「医薬品流通は、１週間でもとに戻る。情報管理の問題が非常に重要ではないか」と振り返った。

その上で、村井氏は、災害時においても継続的な供給を行うことが医薬品卸の社会的責任との見解を提示。継続的な医薬品供給を行うためのシステムとして、米国で運用されている「Rx　Response」を紹介した。2007年から運用されるこのシステムは、医薬品情報を一元化することで、医薬品の継続的な供給を行うことを狙ったもの。すでにハリケーンやパンデミック・インフルエンザの際に運用されており、ウエブ上から薬局の開局情報を確認できるほか、停電した物流センターの援助を行った実績もある。村井氏は、「卸も病院もどこがあいているかは、同じ考え方で運用できるのではないか」との見方を示した。

一方発災を見据えた上で、現在の物流の課題として、製薬企業・医薬品卸のいわゆる“川上の物流”で集約化が進んでいることを挙げた。数年前までは自社で物流拠点を維持していたが、アウトソーシングし、さらには拠点数も減少しているとした。実際、アウトソーシングで物流拠点も１、２か所に集約している企業も２割にのぼる。村井氏はこの物流拠点が海抜ゼロメートル地帯や液状化地帯にあると指摘し、物流拠点が被災した場合に影響が出るとの懸念を示した。災害時のために医薬品卸として備蓄を進めているとした上で、「急性期以降、特殊な薬が不足する」可能性も指摘した。

◎備蓄医薬品めぐる議論も

医薬品をめぐっては、日本医師会は、「JMAT携行医薬品リスト」を作成した。石井正三常務理事は、「一週間耐えられる薬剤を選択した」と説明。医師会は、医療機関がないと備蓄ができないとした上で、「地域薬剤師会と相談し、群市区地域で備蓄があれば融通できるのではないか」との見方を示した。

想定する災害により備蓄が必要な医薬品も異なる。東日本大震災時は、慢性疾患の患者が多くみられた。同じ震災であっても、急性疾患の患者が多かった阪神・淡路大震災とは必要な医薬品が異なったことも指摘されている。宮城県では、災害時に備えて診療情報を一元管理する「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会(MMWIN)」をスタート。これにより、地域で処方されている医薬品情報を共有することも可能になるという。今後はこうした情報を活用することで、適切な医薬品の備蓄を進める考えも示された。

そのほか、兵庫県薬剤師会の大澤泰輔専務理事は、亜急性期以降の医療・福祉、生活支援に民間船を活用する“福祉避難所船構想”を紹介した。構想は、船のもつ輸送、宿泊、生活の３つの機能に着目したもの。道路が破壊され、通行禁止であっても、海路は確保できることなどから運用しやすいとした。客室をそれぞれ診療室、高齢者などの生活スペースとして活用する。大澤氏は、阪神・淡路大震災と東日本大震災で避難所の状況が改善されていないと説明。「依然として災害関連死が多い」と指摘した上で、同構想の有用性を強調した。