米国研究製薬工業協会（PhRMA）会員企業が行っている、患者支援プログラムである「処方せん薬支援パートナーシップ」（The Partnership for Prescription Assistance：PPA）が今年4月で10周年を迎えた。PhRMAが4月7日発表した。

PPAは、米国では、オバマケア実施前には、4000万人から5000万人いると見られていた無保険者や十分な保険給付を受けられない患者に処方せん薬を無料あるいは低価格で提供するプログラムで、2005年4月に発足した。現在までにPPAは、約950万人の患者に公的あるいは民間の医薬品アクセス支援プログラムを通して、薬剤を提供してきた。

PhRMAは、オバマケアにより多数の米国人が保険に加入するようになったが、いまだ薬剤へのアクセスの障害はなくなっておらず、PPAの重要性は低下することなく、その存在への啓蒙や周知の必要性はさらに高まっていると指摘している。

PhRMAのJohn J Castellani理事長兼CEOは、「10年間、PPAと会員企業は、医薬品にアクセスするのに助けを必要とする患者を支援する前線に立ってきた」と述べたうえで、「我々は、全米の患者や介護者が支援プログラムやPPAを通して助けを借りられるということを知ってもらうよう努力し続ける」と一層の啓蒙啓発を行う考えを示した。
過去10年間で、PhRMA会員企業は、PPAおよび個々の企業の支援プログラムを通して、3600万人以上の無保険者あるいは保険給付を受けられない患者に対して医薬品アクセスを支援してきた。

PhRMAは、患者が公的および民間の薬剤アクセス支援プログラム合計475件以上の情報により早く、容易にアクセスできるように、今年3月にPPAのウェッブサイトを更新した。同ウェッブサイトでは、全米で10万軒以上の無料クリニックの情報を提供しているほか、患者や介護者にPPAプログラムや消費者向けの健康関連イニシアチブについてのリアルタイム情報を提供するFacebookやTwitterも設けている。