協和発酵キリンは９月１日、病院担当、開業医担当別の営業所体制を廃止して、地域事情に合わせた情報提供活動を可能にする営業体制に見直すと発表した。ひとつの営業所の中に病院担当MR、開業医担当MR、腎領域担当MRを配置することで、今後、原則二次医療圏単位で推進される病診連携などに的確・迅速に対応できるようにする。営業所数は、現在から20減らして134営業所にする。この組織変更は10月１日付で行う。13支店、MR1400人体制は維持する。

国及び各都道府県は、2025年の超高齢社会の到来を見据え、原則２次医療圏単位での医療提供体制の見直しに着手しており、各都道府県は今年４月から２年かけて具体的な計画である「地域医療構想」作りを始めた。今回の組織変更はその動きに対応するのがねらい。

同社広報部は本誌取材に、「今後、二次医療圏を軸とした病診連携などが展開されるなかで、（病院担当、開業医担当という）販路別のプロモーションでは地域医療構想に合致した適切な情報提供が難しくなると判断した」と説明した。そして、「医療機関の機能分化や連携のあり方、情報ニーズに対応するために営業所を再編し、医療関係者に最適な情報提供活動を進める」としている。各MRの担当施設やエリアは、営業所の裁量で決める。

■腎専任営業所　原則廃止の方向

現在の営業所の中には腎専任営業所がある。地域のニーズなどを勘案して残すところもあるが、原則廃止する。同専任営業所に所属の腎領域担当MR400人は、今後も残す専任営業所や一般の営業所に配置するが、400人体制のままかどうかは明らかにしていない。

【おことわり】
協和発酵キリンから当初の説明に誤りがあったとの申し入れがありました。編集部としましては、これを受け入れ、下線部を修正・加筆しました。（９月２日16時５分）