塩野義製薬は９月10日、地域包括ケアに対応するため10月１日に医薬営業本部の機能と組織を見直すと発表した。地域包括ケアで、顧客が広がり、その中で地域医療をどう支援していくかが問われることから、製品の販売やマーケティングに特化した活動を見直し、「医療全般への貢献」も視野に入れた事業活動を検討、実施する。そのため組織名称から「営業」を外し「医薬事業本部」に変更することになった。また、同本部内に「医療連携サポート室」を新設し、連携支援活動を強化するとともに、医療従事者以外の地域包括ケアに関わる職種、病院や保険薬局グループで医薬品の購入を行う本部へアプローチできる体制をつくる。

ジェネリックの使用促進強化や地域包括ケアなどにより、医薬品市場、医療環境が大きく変わると予想されている。それを見越して製薬各社には、営業体制を変える動きが出ており、同社の組織改革もその動きの１つ。

同社は、糖尿病領域における地域の潜在的な治療ニーズを発掘し、治療につなげるという、地域医療の貢献を通じて自社製品の普及を図る取り組みを進めている。今回の組織改革で同社は、これまでの取り組みの推進とともに「販売、マーケティングに特化した従来の活動を、医療経済を踏まえた、より広い視野での医療全般への貢献ができる事業体へ進化させる」ことを目指す。どのような活動になるかは今後探っていくとしているが、組織の名称変更は、新たな活動に向け社員に意識改革を促す意味を込めているという。また、国内市場の急激な変化を受け、売上だけでなく利益の創出もできる効率的な活動の実現を図る。

病院グループ本部へのアプローチも

新設する「医療連携サポート室」は営業企画部の中に置かれ、各エリアごとに取り組まれている連携支援を本部としても把握し、全社的な強化につなげる。加えて、これまでアプローチしてこなかった医療従事者以外の地域包括ケアに関わる職種、病院や保険薬局のグループで医薬品の購入に携わる本部へアプローチできる人材の育成をし、顧客との関係を強化できるようにする。この中では、医療経済性評価も踏まえた説明ができるようにする。病院本部などに対する活動をMRが行うのか否かは今後検討する。同室長には、医薬営業第二統括部の田中昌弘氏が異動する。