EFPIA Japan・ブルン会長 医薬品のアクセスを阻害しないHTA導入を 慎重な検討必要
公開日時 2015/10/07 03:50
EFPIA（欧州製薬団体連合会）Japanのカーステン・ブルン会長（バイエル薬品社長）は10月６日、都内で記者会見し、2016年度から日本での試行導入が検討されているHTA（医療技術評価）について、海外のHTAでは医薬品が保険償還対象外になり患者の治療が妨げられるといったことなどが問題化していることを挙げ、「HTAによって患者がアクセスできないようなことがあってはならない」と述べ、慎重な検討が必要との見解を示した。
ブルン会長は、これまでの国内の議論では既収載品の再算定でHTAの活用が検討され、対象医薬品として「医療財政への顕著な影響」「高単位薬価（一日当たり薬剤費）」が想定されているが、具体的な運用方針は明らかになっていないことを指摘。
EFPIAとしては導入に反対しないものの、日本では薬剤費のコントロールはうまくいっていることから、費用抑制の観点だけでなく、臨床試験結果とリアルワールドデータなどによるアウトカムの改善も重視して議論することが必要だとした。議論は、有識者だけでなく患者を含む全てのステークホルダーで行うことを求めた。
会見では併せて16年度の薬価改定論議に対し、現行の新薬創出加算の継続、16年度以降の毎年改定の回避を改めて主張した。