アトル 福岡に新物流拠点竣工 薬、機器、検査薬を一括配送 地域医療の変化見据え新機能

公開日時 2016/06/02 03:50
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メディパルホールディングスで九州エリアの医薬品流通を担うアトルは6月1日、医療施設から受注し直接配送できるALC(エリア・ロジスティクス・センター)を福岡市内に竣工した。これまで別々の供給ルートだった医療用医薬品、医療機器・材料、検査薬を一括して受注、配送できるようにしたのが、これまでのALCにない特徴の1つ。医療者の利便性向上のほか、在宅医療の広がりなど地域医療の変化を見据え、医療現場で必要な製品の注文を一本化する必要があると判断した。
 
医療用薬、医療機器・材料、臨床検査試薬を一括受注・配送するのは、ALCとしては初めて機能となる。メディパルHD傘下の医薬品卸メディセオは医療機器卸MMコーポレーションを子会社に持ち、アトルは医療機器卸のMVCを子会社に持っており、これを活かす形。今後の地域医療の変化を見据えたもので、例えば、今後広がると予想される在宅医療では、保険薬局が医療用薬以外にも医療機器なども取り扱う必要性が高まることが見込まれることから、新機能により注文などの医療現場の作業負担を減らすことで、医療者がすべき患者指導等に時間をより充てられるようにしたい考え。
 
アトルの渡辺紳二郎社長(写真下)は、本誌に「医薬品卸と医療機器卸が統合しても十分な価値を提供できていなかった。(新機能により)将来的に価値を生み出すだろうとにらんでいる」と説明。この日の竣工披露会でのあいさつでは「(薬、機器、検査薬の)ワンストップサービスで地域医療に貢献していく」と強調した。この新機能についてメディパルHDは、必要性があると判断し、17年3月まで竣工予定の埼玉と岡山のALCにも実装する方針だ。
 
地震など大規模災害対策を強化
 
福岡ALCは、地震など大規模災害時に医薬品等の供給を続けられる対策を強化したのも特徴。震度7にも耐えうる免震構造、72時間連続稼働できる自家発電装置、ガソリン等燃料の4万リットル分の備蓄、緊急配送用バイクの配備--など。渡辺社長は会見で、「とりうる限りの災害対策を施した。九州の医療者の方のみならず、生活者の方々にも安心をお届けできる」と説明した。
 
同センターは、九州全域をカバーする能力を持つが、当面は北部九州エリア(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分)を担当エリアに、7月の稼働予定している。それに伴い北部九州物流センターは年内中に閉鎖する方針。福岡県内の5営業拠点をALCに集約。投資額は約120億円。地上4階建て・鉄骨造、敷地面積3万1794m2、延べ床面積約2万7528m2。
 
ALCはすでに6カ所で稼働しているが、グループ企業でメディセオ以外が設立したのはアトルが初めて。
 
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