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米各州 高薬価に厳しい対応策を打ち出す

公開日時 2016/06/21 03:50

米国では、経口直接作用抗ウイルス剤など新規C型肝炎治療薬や新規抗がん剤など高額薬剤の上市が相次いでいる。さらに、全般的に医療用医薬品の価格は毎年値上げが続いているほか、米Turing Pharmaceuticals社やカナダValeant Pharmaceuticals社のように安価な古い薬剤を製品買収、これに高薬価を設定、投機的な動きをする企業も出るなど、高薬価に政府や保険者、消費者の厳しい目が注がれている。このような事情を背景に、メディケード(低所得者保険)や公務員保険を運営し、薬剤を購入せざるを得ない各州政府は対応策を模索し始めている。

ニューヨーク州のAndrew Cuomo知事は、2016年1月、薬剤価格の高騰に歯止めをかけるために、製薬企業が値上げする場合には、その理由を明らかにするなど価格についての説明責任を求めることや重要な薬剤リストを作成。これら薬剤にシーリングプライス(上限価格)を設定するために、その薬剤の価値を評価するとの提言を明らかにした。

バーモント州のPeter Shumlin知事は、6月3日、ニューヨーク州Cuomo知事の提言と似ているが、製薬企業による値上げの場合には、規制当局が過去5年間で50%以上値上がりしたトップ15剤もしくは1年間で15%以上値上がりしたトップ15剤のリストを作成、15剤に該当する企業に対してその理由の説明を求める法案に署名、成立したと発表した。同州はこの種の法律を制定した初の州となった。

カリフォルニア州議会上院は、6月1日、医薬品価格の透明化を図る内容の法案SB1010を可決した。同法案では、製薬企業に価格値上げ前に通告およびその理由を求めることが出来ることになっている。SB1010は今後、下院に送られる。また、カリフォルニア州政府は、医療費抑制の観点から、州政府が運営するメディケード(低所得者保険)や公務員保険など公的保険における医薬品の価格を規制する法案を検討中だ。この法案は、「カリフォルニア薬剤価格救済法」(California Drug Price Relief Act)と称し、州政府が購入する医薬品の価格は退役軍人省(Department of Veterans Affairs: DVA)が購入価格している価格と同等にするとしている。DVAは医薬品を政府機関のなかでは最も安く購入しているといわれている。

このような各州の動きは、米国医薬品市場に大きな影響を与えるのは必至。その成り行きが注目される。

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