政府の経済財政諮問会議の新浪剛史民間議員（サントリーホールディングス代表取締役社長）は12月１日、都内で開催された医療フォーラムで講演し、焦点となっている薬価の毎年改定について「全ての薬でやるのは大変厳しい」と述べ、対象を絞る部分改定を想定していることを明らかにした。12月７日に開催予定の諮問会議でも議論の俎上にのぼることとなりそうだ。一方、諮問会議として並行して議論を進める中医協では、12月９日に製薬業界からの陳述を行う予定。すでに日本製薬団体連合会（日薬連）、 日本製薬工業協会（ 製薬協）、 欧州製薬団体連合会 （ＥＦＰＩＡ）、 米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ ）の４団体や、日本ジェネリック製薬協会、日本医薬品卸業連合会が薬価の毎年改定に断固反対する声明を発表し、危機感を露わにしている。ただ、これまで業界が主張してきた改定に必要な薬価調査に伴う医薬品卸や医療機関側の負担は、IT化の推進により軽減が可能との見方が広まっている。政府与党内では、依然としてすべての薬剤を対象とすべきとの声もあり、年末にかけた最終調整が本格化している。


抗がん剤・オプジーボに端を発した、いわゆる高額薬剤問題を契機に、薬価制度の抜本的改革への流れが加速。安倍首相は、諮問会議に対し、年内に薬価制度改革の基本方針の策定を指示するに至った。11月25日の諮問会議では、薬価制度の抜本改革を提案。薬価の毎年改定や、患者数見込みの拡大に反比例する形での薬価引下げや外国価格調整などを見直した適正な市場価格を反映した薬価の実現、透明性の確保などを提案した。後発医薬品については、初収載の後発医薬品の価格を先発の３～４割に引下げ、価格帯の一本化などを盛り込んでいる。


◎医薬品の価値を考慮　既存薬と大差のない医薬品が毎年改定の対象か

焦点となっている薬価の毎年改定について新浪議員は、「全ての薬でやるのは大変厳しいと思っている。どういう薬を対象にするかをきちっと、流通にもあまりに大きな負荷を与えることは得策ではないと考えている」と述べた。

また、薬価の観点からもイノベーションに対する適切な評価を行うことの必要性を強調。「薬価をただ下げるだけでなく、それなりの価格をつけないといけない。創薬ができる環境を助長しないといけない」と述べ、効果の高い薬にはそれにふさわしい価格付けがされる仕組みが必要だとの考えを示した。

その上で、「新薬だが、既存の医薬品と大して変わらないというところをどうみていくか。新薬創出加算の現制度の在り方を含め、本当に革新性があるかどうかというところをもっと見ていかないといけないのではないか。そういう薬に関しての毎年改定はありではないか」との考えを表明。医薬品の価値に重きを置いた医薬品の価格実現も視野に入れていることを明らかにした。


◎日本医師会・横倉会長「改革を進めるべき」　薬価の毎年改定は「容認できない」


日本医師会の横倉義武会長も同日講演し、諮問会議の民間議員の主張について、「日本医師会がこれまでしてきた主張と概ね同じ方向性であり、改革を進めるべき」との考えを示した。一方で、薬価の毎年改定は、それに伴う薬価調査時の負担の重さなどから「容認できない」との考えを示した。

横倉会長は、毎年薬価改定に伴う薬価調査について、「医療機関や調剤薬局、保険者、医薬品卸などに大きな負担を強いることになるだけでなく、改定ごとに生じる事務やシステムのランニングコストの負担が増加し、結果的に納入価格の高止まりにつながる可能性がある」と指摘。さらに負担に耐えられず、調査に協力できない医療機関や医薬品卸がでてくれば、調査の精度が落ち、結果的に市場実勢価格を反映できなくなると強調した。

一方で、製薬企業のイノベーション促進については、新薬創出・適応外薬解消等促進加算が試行的に導入されているが、「営利企業である製薬企業のイノベーションをうながすために、公的医療保険の診療報酬の加算を原資として使うのは無理がある」と指摘。経産省の補助金などを活用することを提案した。