政府は４月19日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）に、2020年度までに名目GDP （国内総生産）600兆円達成に向けた次期日本再興戦略の素案を提示した。医療・健康分野ではIoT（Internet of Things）やビッグデータの利活用を通じ、新たな産業を創出する。特に医療分野では「地域医療連携推進法人」の活用で、2次医療圏における病院機能の集約化や必要病床数の調整などを行う。さらに医療等IDの整備や診断・治療情報の徹底的なデジタル化を進める考えも盛り込まれており、治療、診断、予防・健診の各段階でビジネスモデルの構築を目指す方針だ。

次期日本再興戦略は、新たな成長市場の創出や社会インフラを活用した生産性向上を実現することで、2020年度までに名目GDPを600兆円まで引き上げることを目的とする。リーマンショック以降の低経済成長からの転換や、労働生産人口の減少に耐えうる社会の再構築を目指す。健康・医療分野も、新たな有望成長市場に位置づけられており、ヘルスケア分野のデータの利活用やIoTへの積極投資により、市場規模も2011年の16兆円から20年の26兆円まで拡大させる考えだ。

具体的な施策として、二次医療圏などで、医療法人や社会福祉法人など、複数の医療機関などをグループ化する“地域医療連携推進法人”の活用を盛り込んだ。2次医療圏内の病院をグループ化することで、スケールメリットを活かした医薬品等の共同購入を実現する。これに伴う医療資源の有効活用の視点からは、入退院のルール化などで患者へのサービスを手厚くするなど、地域に応じたサービス提供の最適化を図る。また、コールセンターや配食サービスなどの医療の枠組みを超えた健康、福祉との連携も視野に入れ、新たな産業創出を視野に入れる。

そのほか医療等IDの整備や、レセプトデータ、健診データ、健康データのデジタル化を推進し、統合・分析することで、診断や個別化医療、個別化健康サービスなどに活用することも盛り込んだ。また、介護ロボットや見守りセンサーなどの技術革新を活用して、医療従事者や介護者の負担軽減とともに、サービスの質、生産性を最大限向上することをあげた。

グローバル市場の獲得として、先制医療や個別化医療、再生医療を活用した革新的な医薬品・医療機器の開発などを推進。医療系ベンチャー支援やネットワーク構築で、医療の国際展開や国際保健への貢献を積極的に進める。