自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は11月９日、ポスト80％を見据えた後発品の使用促進について議論した。参加した議員や有識者からは、新たな目標設定などを求める声が多くあがった。今後は、十分浸透が進んでいないバイオシミラーの使用促進策についても検討を進める方針。議連では、来春にも提言をまとめる考えで、来年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」への反映を目指す。

厚労省医政局経済課は議連に、調剤医療費ベースで後発品の使用割合が80.4％（2020年３月）とのデータを提示した。ただ、浸透には都道府県による格差がある。東京都や大阪府などでは、まだ目標に届いていない状況にある。議連では、都道府県ごとだけでなく、保険者ごとの違いを指摘する声もあがり、こうしたデータの“見える化”を求める声もあがった。また、薬効や年齢層でも違いがみられ、精神神経用剤での使用率が低いほか、20歳未満や75歳以上の高齢者でも浸透が進んでいない。次回以降の議連で、こうした状況の理由について厚労省がデータを示し、議論を深める方針。

◎上川会長　「次回の骨太方針へ一つの弾みに」

会議冒頭で上川会長は、「新型コロナウイルスの問題も生じており、少なからず後発品の目標達成に影響を及ぼす可能性もあるのではないかと懸念をしている」との見方を示した。そのうえで、「次回以降、ポスト80%以降の目標をどう考えるのかについて、議論し、ジェネリック医薬品の更なる使用促進に向けましての取り組みにつなげていき、さらに次回の骨太の方針に向けて一つの弾みをつけていきたいと思っている」と述べた。

なお、この日の議連で、藤井基之議員が会長代行を務めることも決まった。