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        <title>すぐにスタートできる　医療連携ゼミナール</title>
        <link>https://www.mixonline.jp</link>
        <description>ミクスOnlineは、ヘルス・サイエンスの発展に欠かせない要素である医薬品業界の市場情報やヘルス・サイエンスに関わる人々の知識向上につながる情報・サービスを提供する医薬情報サイトです。</description>
        <language>ja-JP</language>
        <copyright>Copyright © 2009-26 株式会社ミクス</copyright>
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            <title>ミクスOnline</title>
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            <title><![CDATA[医療連携作りに参画し、医療への貢献を高めよう]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=38933</link>
            <description><![CDATA[サンテ医業コンサル　田中 豊章　５回にわたりMRの皆さんが、担当地区ですぐに医療連携勉強会を立ち上げるための必要事項について説明してきました。その内容は①再確認しよう医療制度改革における医療連携、②MRの皆さんにおける医療連携実施の現状と課題、③５つの主な医療連携の例④クリニカルパスの作り方、そのステップ、⑤医療連携勉強会の作り方──でした。理解出来ましたでしょうか。もう一度最後に今までのポイントを復習してみましょう。◆医療制度改革における医療連携の重要性の再確認　１回目は医療制度改革における医療連携を再度確認しておくことなどが大切であることから、①医療法・診療報酬改定の中で医療連携がどのように推進されてきているのか理解する、②それにはまずMRの皆さんの担当されている都道府県の医療計画を確認する、③そして何よりも担当医療機関の地域医療連携室を訪問する――ことを説明しました。　医療法の改正では、医療機関の機能分化と連携の整備が行われている一方、診療報酬改定では医療連携推進に点数が厚くされてきました。そして、最近では４疾病（脳卒中、心筋梗塞、がん、糖尿病）や大腿骨頸部骨折など、疾患ごとに医療連携が進むよう、都道府県で新しい医療計画が作成されています。　また、医療連携は医師の業務負担軽減、医師不足の解消など現在の日本の医療問題解決にもつながると考えられますが、最も重要なことは患者にとっての医療の質の向上・効率化につながると考えられるということです。　医療の一翼を担うＭＲの皆さんには、医療連携構築に協力することにより医療へ貢献に繋がります。そのため、医療連携を推進することが重要だと考えます。　それには情報収集が肝心です。まず、MRの皆さんが担当する都道府県のホームページからその都道府県の医療計画を確認して下さい。それにより例えばある疾患でどこの急性期医療機関と回復期医療機関、診療所と連携できるのかがわかります。　そして担当する医療機関の地域医療連携室に積極的に訪問して下さい。当該医療機関における医療連携の状況などを把握することが出来ると思います。　このように医療制度改革（医療法・診療報酬改定等）における医療連携について再度確認して下さい。◆医療連携実施の現状と課題を明らかに　２回目は、MRの皆さんにおける医療連携実施の現状と課題として、まず改善すべき３つのポイントをあげました。①バリアンスなど医療連携関連語句の習得の必要があること、②製薬企業が医療連携に協力する理由、メリット等を明確にすること、③継続して医療連携勉強会の開催のために必要な項目──について説明致しました。　医療連携を構築していくには、アウトカム、バリアンスなどの意味を理解し、地域医療連携室の先生方と対等に会話出来ることが最低限求められます。　そのため、まず医療連携関連語句を習得する必要があるわけです。また、ある疾患で医療連携を行う場合、その疾患での医療連携の形態は循環型連携なのか一方方向型連携なのか、後方連携先はどこかなども理解しておくことが求められます。　次にMRの皆さんが何故医療連携を進めるのか、医療連携を行うことのメリットは何なのかを明確にしておきましょう。一般的に医療連携に協力することにより、MRの皆さんが、なかなか会えない医師に面会できるとか、薬剤のルーチン化に繋がるとか、縦割りになりがちな製薬会社の組織に、横串を通すことにより営業組織の強化に繋がるなどが考えられます。病院・開業医・各疾患の担当者などとの連携をとる必要性に迫られるからです。　この医療連携の勉強会を継続して開催するためには、勉強会にあまり費用をかけない、年３回くらいの開催を目標に、その３回分のテーマは事前に決めておく、MRの皆さんも案内状の配布、議事録の作成など、積極的にこの勉強会に参画することが重要です。　各MRの皆さんは、実際に自分の担当地区で医療連携を進める上での問題点、対策等を事前に明確にしておきましょう。]]></description>
            <category>すぐにスタートできる　医療連携ゼミナール</category>
            <pubDate>Thu, 29 Apr 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[医療連携勉強会の作り方のポイント]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=38796</link>
            <description><![CDATA[　４回目では医療連携に必要な連携クリニカルパスの作り方を説明しましたが、実際に身近なテーマでクリニカルパスを作ってみられたでしょうか？　今回は、「医療連携勉強会の作り方のポイント」を説明します。◎医療連携勉強会の作り方のポイント　４回目では医療連携に必要な連携クリニカルパスの作り方を説明しましたが、実際に身近なテーマでクリニカルパスを作ってみられたでしょうか？　今回は、「医療連携勉強会の作り方のポイント」を説明します。　全国各地でいろいろな医療連携が行われていますが、一般的に医療連携を進めるためには、基本的な事項の理解と調査などを行う第一段階、医療連携実施先施設などを決定し地域医療連携勉強会の開催にこぎつける第二段階、そして継続的に勉強会を実施する第三段階に分けられます。それぞれの段階について説明します。◎第１段階実施項目　第一段階のゴールは、医療連携勉強会を実施することを決めることです。まず中心となる医師（以下キーＤＲ）を見つけ出すことがポイントです。それには主に医療連携を行おうとしている疾患の専門医が候補として考えられます。病院の医師でも開業の医師でもかまいませんが、明確なビジョンと熱意のある医師を選んで下さい。　そしてある疾患で医療連携支援活動を行う場合、実施予定地区の医療計画の内容、他の疾患での医療連携の実施状況、他社の支援状況等についてアンケートなどにより情報を入手しておいて下さい。また、各医師へのアンケート・情報入手するにも、ＭＲの皆さんが医療連携の必要性・重要性、連携パスの作成手順等は理解済みということが前提になります。　なお、各都道府県の医療計画の内容取得に関しては、医療連携ゼミナール１回目（12月号）の「都道府県の医療計画にアクセスしてみよう」を参考にして下さい。　医療連携に関するアンケートの実施では、病院・開業の医師の医療連携に対するニーズ・ネックとなる点等の情報収集に努めます。現在どのような疾患で医療連携に取り組んでいるのか、どのような疾患で今後医療連携を行いたいと考えているのか、また現在医療連携を行っているがどのような点が上手く行っていない等の情報を集めることです。　医療連携の実施状況調査では、ＭＲの皆さんの担当地区で具体的に、▽どこのキーＤＲを中心にどこの医師が参加しているのか、▽年間何回くらい勉強会を開催しているのか、▽どこのメーカがその勉強会を支援しながら開催しているのか、▽そして上手く行われているのか――などを調べておくことも必要です。なお、ここで言う上手く行われているとは、アウトカムの達成度が高いことです。　例えば糖尿病教育入院でのアウトカムを、「自分の病状を良く理解し退院後の生活にあった自己管理計画書を具体的に立ててみること（例えば、少なくとも毎日１万歩以上歩く）」とした場合、実際にそれが行われているということです。　図１にはＭＲの皆さんの目標と、実施項目をまとめています。キーＤＲを見つける　第一段階のゴールを達成するには、キーＤＲを見つけ出し、その医師に実施しようとする疾患での医療連携の中心の医師となることの了承を得ることがなかなか難しい場合もあります。というのも医療連携を行う場合、特に病院の専門医の先生は、現在も忙しいのにこれ以上仕事が増えるだけであるとか、案内準備などいろいろと面倒であるとか、医師会への根回しが大変であるとかなどの理由で断れる場合があります。　そのような時は、医療連携を実施することにより、患者の医療の質、QOLの向上につながり、ひいては患者に満足いただけるのではないか、そして、医療連携の実施には我々ＭＲも協力することなどと、その医師を説得する必要があります。　それには、医師の患者を治してあげたい、社会に貢献したいという医師魂に火を付けることもポイントの一つだろうと考えます。]]></description>
            <category>すぐにスタートできる　医療連携ゼミナール</category>
            <pubDate>Mon, 29 Mar 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[医療連携を行なうために必要なクリニカルパスの作り方]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=38631</link>
            <description><![CDATA[　第3回では、いままで全国で行われてきている主な医療連携を５つの事例を紹介し説明しましたが理解できたでしょうか？ 　今回は、医療連携を行なうために必要なクリニカルパスの作り方を説明します。実際に皆さんにクリニカルパスを作ってもらいます。クリニカルパスは何を目指しているのか　クリニカルパス作成には、第２回でクリニカルパスに使われている、オーバービューパス、アウトカム、バリアンスなどの医療連携関連語句についての理解が必要です。（不安な方はもう一度、ミクス１月号を読んでみましょう） そして、クリニカルパスを何のために作るのか、目標を明確にしておくことが大切です。クリニカルパス作成により次のようなことが可能になると考えられています。①医療の標準化；ガイドラインに則り同じ言語、同じ治療方針、治療目標でクリニカルパスを作成することで医療の見直しが出来るからです。②治療方針の共有化；クリニカルパスにより、治療方針が看護士などの医療従事者ばかりでなく患者・患者家族にも伝わるため、チーム医療の推進、インフォームド・コンセントの充実が図られると考えられるからです。③診療プロセス可視化；クリニカルパスは、ある意味では医療のガントチャートですから医療の工程が見えるだけでなく、バリアンスの収集・分析・改善が容易になります。④医療の質の向上；バリアンスの収集・分析・改善により効率的で安全かつ満足度の高い医療の提供、治療成績の向上に繋がり医療の質の向上が図られるのです。さあ、作ってみようクリニカルパス　「では○○疾患のクリニカルパスを作ってみて下さい」と、いきなり言っても難しいと思いますから、まず自分の身近なテーマでクリニカルパスを作ってみましょう。例えば、ゴルフが上手くなるパス、婚活パス、社長になるパスなどの中からクリニカルパスを作ってみましょう。　ここではゴルフが上手くなる（スコア90を切る）クリニカルパスを作ってみます（図参照）。　最初に、このクリニカルパスの適応基準を決めます。ここでは現在のスコアが120位の人を対象とし、経験年数が20年以上でスコアが150以上の人は非適応としています。　ゴルフが上手くなるには、横軸（時間軸）のようにフォームを固め、ドライバー、パターが上手くなり、実際にコースに出て場数を多くふまないと上手くならないと考えました。　そして、それぞれの項目（縦軸）、フォームを固めるには、正しいフォームが身についているかどうか、悪い癖があるためではないかなど、ビデオを撮ってチェックするなどの項目とします。（ケア項目に該当）同様にドライバー、パター、ラウンドについてもそれぞれ項目を考えます。　このように皆さんの興味のあるテーマで一度クリニカルパスを作ってみて下さい。出来そうな気がしてきたでしょう。では、糖尿病教育入院クリニカルパスを作ってみましょう　まず、どのような糖尿病患者のためにクリニカルパスを作るのか考えてみます。それには糖尿病疾患ではどのような治療があるのか見てみましょう。次のようなものがあると考えられます。１、初期・安定期治療　合併症の発症を予防するための初期・安定期治療を行なう機能であり、糖尿病の診断及び生活習慣の指導を実施すること、また良好な血糖コントロール評価を目指した治療を実施することです。２、専門治療　血糖コントロールが上手く行っていない患者（HbA1c＞８％）を治療するための機能です。血糖コントロール指標の改善に、教育入院等の集中的な治療を実施することです。３、急性増悪時治療　糖尿病昏睡等急性合併症の治療を実施することなど、急性合併症の治療を行なう機能です。４、慢性合併症治療　糖尿病の慢性合併症の専門的な治療を実施することなど、糖尿病の慢性合併症の治療を行なう機能です。　さてそこで、クリニカルパスを作ろうとしている地域では糖尿病の疑いがあっても気にかけていない患者が多いという問題を抱えていることから、糖尿病啓蒙のために糖尿病教育入院クリニカルパスを作成することに決めたとします。]]></description>
            <category>すぐにスタートできる　医療連携ゼミナール</category>
            <pubDate>Thu, 25 Feb 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[主な医療連携の事例]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=38465</link>
            <description><![CDATA[　２回目で説明しました「ＭＲの皆さんにおける医療連携実施の現状と課題」における改善すべき３つのポイント（知識武装・意義の共有・継続的な運営）についてはご理解頂けましたか？　第３回は「主な医療連携の事例」と題し、これまで全国で行われてきているケースを紹介致します。医療連携の進んでいるところには、医療連携に熱心な医師が存在すると言われていますが、どこの医療施設を中心に医療連携が行われているのか？　何が医療連携の引き金となっているのか？　といった観点から、みていきましょう。　厚生労働省は、主な医療連携の例として図１の①～④にあるような４つの例を示しています。第５次医療法改正により都道府県が医療連携を推し進めていますので、それを加え５つを主な医療連携の例としてそれぞれ説明します。①診療所・医師会が中心となって実施している例（1）病診連携Ｗの会　病診連携Ｗの会は、済生会神奈川県病院と横浜市神奈川区と近隣各区を中心とした開業医との間で、1992年７月より行なわれています。同会は、よい病診連携を実現しようとのことで意見の交換を主に行ってきており、現在は約70人の開業医が登録されています。　病診連携Ｗの会の“Ｗ”とは、ダブルドクター、すなわち、開業医（かかりつけ医）と病院勤務医のふたりの医師という意味と、比較的若手（Wakate)のＷの意味でもあります。　目的は、患者の紹介、逆紹介、在宅ケアについて、病院と開業医の間の具体的な問題を検討すること。そしてこの医療連携Ｗの会を通じて、お互いに会って話をすること、つまり顔の見える連携を行うことで、より良い医療と相互信頼を目指しています。　最近では、病診連携は患者を紹介という単なるハードの面のみではなく、インフォームド・コンセントを含め、きめ細かい患者への説明や勉強会への参加など、医師のソフトの向上も求められていると考えており、実践されています。　なお、病診連携Ｗの会が成功したのは、最初にこの医療連携Ｗの会を立ち上げられ、現在は開業されている中村眞巳先生なしには考えられません。（2）医２（イーツー）ネット　医２（イーツー）ネットは、01年２月より静岡市医師会と市立静岡病院など公立病院５施設との間で医療連携が行われています。病院と診療所の２人の医師が協力して１人の患者の主治医となり健康を守っているというものです。発足当時は糖尿病など８疾患でスタートし、その後狭心症、アトピー性皮膚炎など（現在24疾患）に対象疾患が拡大されています。　静岡市立医師会所属の診療所の医師は、患者の毎日の生活に密着したきめ細やかな診療と病気の変化や専門性の必要性を判断します。そして市立静岡病院といった公立病院の医師は、患者の定期的な専門的検査や急変時の対応をするというように役割分担されています。　静岡市医師会と各病院は、病院・診療所の医師の交流を通じて病診連携を実現するとともに、地域内の医療機関の医療提供レベルの向上を目的とした勉強会も開催しています。②病院の医師が中心となって実施している例　会津若松の竹田綜合病院と診療所の間では竹田綜合病院が中心となり医療連携が行われています。　例えば、冠動脈形成術後の疾患では、地域連携クリニカルパスの運用によりスムーズな医療連携が行われています。この地域連携クリニカルパスの横軸の経過には、退院日・14日後・28日後以降・６ヵ月後の項目が設けられており、それぞれ診療所で行なわれる治療・検査・処置などの医療行為が縦軸に記されています。　また術後６ヵ月後に患者は竹田綜合病院に再受診し負荷心筋シンチ施行などの検査を受けることが明記されており、患者の治療・検査への安心にもつながっています。　このように竹田綜合病院が医療連携を行ったのは、竹田総合病院のある医療圏が会津と南会津に及び広い地域から患者が集まって来ていたこと。そして通院が困難な患者には近くの開業医にファックスのやり取りで薬剤だけ出してもらっている場合があったためです。こうした状況では患者の経過が診療所の医師にも病院の医師にもわからないことから、連携パスを通して２つの医療機関で連携し患者を診ることになったのです。③病院・診療所・調剤薬局との連携の例　東金市と８つの市町村を結ぶ千葉県山武医療圏では、ＩＴを活用した広域電子カルテネットワーク「わかしお医療ＮＷ」が行われています。これは、糖尿病患者の増加に伴いインスリン療法を必要とする患者も増えていたため、地域の医療機関の糖尿病治療全体の平準化とレベルアップを目指して組まれた医療連携です。　実際、県立東金病院と地域の診療所、調剤薬局の間では、電子カルテネットワークシステムで繋がれており、服薬指導などがそのシステムを介してスムーズに実施されています。また、インスリン自己注射患者の自己測定血糖値のすべての施設との共有により糖尿病コントロール改善を目指した在宅糖尿病患者支援システムも行われています。　このようにこのシステムでは、患者は１日４回血糖値を自分で測定しその値を主治医に送ります。異常値が続けば、食事・運動などの注意や受診勧奨など主治医からメッセージが送られてくることもありますので、早期治療が可能です。糖尿病性網膜症の合併症の関係から定期的に眼底検査を隣町の眼科で受けている患者の診療内容も県立東金病院で見ることができ、情報の相互共有ができます。　また、服薬指導に関しても、患者が調剤薬局に到着する前に県立東金病院からＮＷを介して依頼が届くため、内容を踏まえた薬剤の服薬指導などを行うことができます。　そして、インスリン療法の必要な患者はきちんと県立東金病院に紹介され、その使い方を徹底的に指導しますので患者への服薬コンプライアンスを高めることが可能ですし、診療所への逆紹介も容易に行なうことができます。　わかしお医療NWの成功には、電子カルテネットワークシステムによる情報共有、技術移転による診療所へのインスリン注射療法の拡大、定期的な糖尿病勉強会の開催にあると考えられます。④医療機関が在宅医療にまで取り組んでいる例　「尾道方式」は、地域連携を基に高齢者本位の包括的なケアを尾道医師会が中心となって実施し成功している例です。成功要因は、地域連携パスに加えて連携のシステムとして退院時ケアカンファレンスを行なっていることです。　高齢者ケアプランを作成する退院時ケアカンファレンスには患者（家族）はもちろん必ず患者の主治医も出席します。この退院時ケアカンファレンスでは、疾患状況に応じて要求される専門医による専門的治療、ケアサービス、生活支援などの社会的資源を継続的・効率的に提供していくことを検討します。例えば専門医機能では、褥瘡の患者には皮膚科医が、口腔ケアの必要な患者には歯科医師が退院時ケアカンファレンスに参加して治療を検討します。このように退院時ケアカンファレンスを開催することで、患者の状態や生活環境が変わったときのケアプランの再確認や修正もすぐにできます。　また同カンファレンスは、看護・介護といった医療以外の領域のケアマネジャーや介護福祉士といった多職種が協同で相互評価を行なう場でもあります。（図２）⑤都道府県が働きかけて実施している例　政府は、医療法改正や診療報酬改定といった政策を通して政府が医療連携を進めているということを第１回で説明しました。しかし、その進捗については疾患や都道府県などによって大きく異なっているのが現状です。自治体によって積極的に取り組んでいる地域とそうでない地域があるためです。　青森県健康福祉課では医療連携を推進するため、連携パスの開発に乗り出したり、石川県では金沢大学医学部脳外科の教授に能登脳卒中医療連携を働きかけたり、千葉県では医療連携パスの雛形を作成公表するといったふうに、それぞれ都道府県が医療連携を後押しを進めています。　ひとつの例を挙げましょう。青森県では過疎地域が多く、患者は隣接する急性期病院に入院し退院後は居住地で療養しますが、地域をまたがっているために連携がうまく取れていないケースがありました。そのため、患者が安心してスムーズにその地域で生活復帰し日常生活に早く戻れるよう、医療・保健・福祉サービスを効率的に提供する工夫が求められていました。　そこでまず青森県では、地域連携パス標準化モデルの開発・普及を推進するため、脳卒中について次の３ステップで始めました。　ステップ１は、医療・保健・福祉の専門家による検討会を設置し、地域連携パスの基本設計、普及に向けた検討を、中核病院や医師会メンバーにより行ないました。　ステップ２は、脳卒中の医療連携に必要な医療施設のサービス状況を事前に調査しています。脳卒中患者は中核病院で急性期の治療後、どこの医療施設で回復リハを受けているのか、また患者満足度などの調査を実施しました。　ステップ３では、実務者レベルのワーキングチームを結成し地域連携パスを作成し、その評価などを行ないました。　そして、青森県で脳血管疾患の多い八戸医療圏と少ない下北医療圏において地域連携パスを試行。課題を発見したとしています。　その結果、適応となる患者の選択が困難であったことや、治療期間のみが一人歩きしたことが課題として残りました。そのため、できるだけ多くの患者に適用し、できるだけ多くの関係者が経験できるようパスを改良。その試行と改良をくりかえすことで、最後に青森県の雛形としての地域連携パスを完成させました。××××××××　第３回では、「主な医療連携の事例」として、５つの例について説明しました。　このように医療連携の実施にはいろいろな形態があります。どこの施設の何科の医師を中心に、どのようなステップで医療連携を行っていけば良いのか自分の担当地区で考えてみましょう。　第４回は、「医療連携を行なうために必要なクリニカルパスの作り方」を説明します。サンテ医業コンサル　田中 豊章サンテ医業コンサル　http://www.sante-hmc.com/test/]]></description>
            <category>すぐにスタートできる　医療連携ゼミナール</category>
            <pubDate>Thu, 28 Jan 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[ＭＲの皆さんにおける医療連携実施の現状と課題]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=38366</link>
            <description><![CDATA[　皆さん、第１回で説明しました担当地区の都道府県のホームページに掲載されている医療計画をご覧になりましたか？　また医療機関の連携室を訪れ医療連携の状況を確認できたでしょうか？　まだの人はすぐに実行ですよ！　第２回は、「ＭＲの皆さんにおける医療連携実施の現状と課題」です。医療連携を本格的に展開するために必要な３つのポイント、具体的には①知識武装②意義の共有③継続的な運営――について説明致します。◎医療連携関連語句の習得を　みなさんが医療連携を実践するために、まず必要なのは、知識武装です。医療連携に関する基本的事項を再確認しましょう。医療連携の実施を考えている医師や、地域医療連携室の医師と話をするにも、クリニカルパス・地域連携パスとは何かを理解しておく必要があります。（図１）クリティカルパス、クリニカルパスとは　クリニカルパスは1980年代に米国ニューイングランド医療センターのカレン・ザンダー氏により開発されました。もとは20世紀初頭に作られた、工業製品の生産工程管理法「ガントチャート」を基にしたものです。　クリニカルパスの定義は、現状で利用可能な医療資源（人・物・時間・情報、組織、風土）を効果的に活用し、標準的に提供すべき医療・看護サービスを、時間軸上にスケジュール化することによって、一定の疾患を持つ患者に対し、臨床効果、患者満足、経済効果、スタッフの職務満足等の適切なアウトカムを保証するツールとされています。　なお、日本でパスを最初に導入したのは、榊原記念病院。1992年に心カテーテルPTCAのパスを作成したのが始まりだと考えられています。パスの形式　パスの形式には、「オーバービュー」「一覧表形式」「日めくり式」「デイリーシート」などがあります。　一般的には、縦軸にケア項目、横軸に時間軸をとった形式で、ひと目で治療・看護・検査などの介入内容の全体が掴めるようにした、「オーバービュー形式」や「一覧表形式」が使われています。また１日分の詳細な内容を見るために作られたのが「日めくり式」「デイリーシート」と言われるものです。クリニカルパスと地域連携パスの違いは　クリニカルパスとは、良質な医療を効果的かつ安全・適正に提供するための手段として開発された診療計画表です。また地域連携パスとは、急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し治療を受ける全ての医療機関で共有して用いるものです。診療にあたる複数の医療機関が、それぞれの役割分担を含め事前に診療内容を患者に提示・説明することにより患者が安心して医療が受けることができるようにするものです。循環型連携と一方向型連携　医療連携には、疾患により紹介・逆紹介を目的とした「循環型連携」と、役割分担を明確にし、フラットな関係で地域全体で患者に医療を提供する「一方向型連携」が考えられます。　循環型連携は、心筋梗塞や糖尿病といった、普段はかかりつけ医が診ていて、病状が急変したときの治療や定期的に専門的な検査を受けるときに専門医にかかるような連携です。一方、一方向型連携は、大腿骨頚部骨折や脳卒中などの疾患で使用されます。発症後急性期病院での治療が終わると、回復期リハ病院でのリハビリテーション、居宅での維持期治療と、役割分担を明確にした流れるような一方向の連携の形態を指します。（図２）前方連携・後方連携　また、医療連携には「前方連携」と「後方連携」があります。かかりつけ医や病院で診療を受けている患者を、必要に応じてより高度な医療を提供する病院へ紹介することを前方連携といい、例えば急性期病院で治療を受け、回復期リハビリテーションや亜急性期、慢性期医療を提供する病院に紹介転院する連携を後方連携といいます。　特に急性期病院では診療報酬制度において、患者の在院日数短縮が経営上不可欠です。患者の転院先を確保する必要がある反面、入院につながる患者の紹介がないと病床稼動率の低下につながるため、前方連携・後方連携も重要となってきます。アウトカムとは　アウトカムとは達成目標のことであり、それが達成されていれば順調に進んでいることになります。アウトカムには、歩いてトイレに行けるといような患者状態・日常動作などの達成のための「患者アウトカム」と、患者さんへの処置・検査などの達成目標である「医療介入アウトカム」があります。バリアンスとは　バリアンスとは「変動」と「逸脱」のことで、パスからのズレを指します。バリアンスには、予定より早い退院などをいう正のバリアンスと、その反対の負のバリアンスがあります。多少のズレについては修正してそのままパスを続行するので変動であり、パスが使えないほど大きくずれた場合は逸脱と言います。◎製薬企業が医療連携に協力するのは　みなさんのなかでも、訪問先のある医師からの依頼や会社からの目標として医療連携の勉強会をしぶしぶ行っていませんか？　改善すべき２つ目のポイントは、ＭＲの皆さんが何のために医療連携の勉強会を行うのか、その意義を再確認してみることが必要です。ＭＲの皆さんが医療連携を行うメリットは？　なぜ医療連携が必要なのか、前回説明しましたが、皆さんにとってなぜ医療連携が必要なのでしょうか？①医師との面会の機会が増える　ＭＲの皆さんの使命の一つは、医薬品のＰＲを通じて医療に貢献することですが、近年、医療機関によるＭＲの訪問規制や医師の多忙、インターネットによる情報の取得など、なかなか医師に会うことが難しくなっているのが現状ではないでしょうか。　とくに、なかなか会えないキーポイントの医師や院長、医師会の重鎮の医師への面会がスムーズになると考えられるのが医療連携です。医療連携の打ち合わせなどで面会の機会が増えることにより、医師とのコンタクトが強化でき、製品のプロモーションが可能となります。②“医薬品のルーチン化”につながる　医療連携を効果的かつ効率的に行うにはクリニカルパスが重要であることを先ほどお伝えしましたが、そのクリニカルパスには、患者さんに対する情報公開という意味もあって医薬品名を記載するケースが増えてきました。このクリニカルパスに自社の医薬品が記載されれば、医療連携を行っている医療施設でその製品が使われる可能性が高くなります。　ＭＲの皆さんが医療連携を行うことにより、自社の医薬品のルーチン化につながり、安定的に医薬品の処方が行われることになります。③モチベーションアップにつながる　ＭＲの皆さんの多くは、少しでも医療に貢献したいと思い医薬品業界に入ってこられたと思います。医療連携は、いま社会問題になっている勤務医の疲弊の解消の一翼も担えますし、なんといっても医療の質の向上と効率化につながります。医療連携を実践することで、ＭＲの皆さん自身のモチベーションアップにつながると思います。製薬企業におけるメリット①社会的責任　医薬品産業は国民の健康に直結するため、企業の社会的責任（ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility）の大変大きい産業です。医療連携を支援することにより、社会的責任の一部を果たすことになると考えられます。②営業組織の強化　各製薬企業は領域ごとの営業体制を組織しているケースが多く、これは各々の論理で正しいと思った方向に突き進みやすい、いわゆる縦割り組織といえます。営業組織をエリア制としている企業は少ないですが、医療連携を支援することで病院・開業医・各疾患担当者などと横の連絡を取る必要性にせまられます。それにより、かつてカルロス・ゴーン氏が日産にやって来て、会社が直面した諸問題を検討するクロス・ファンクショナルチーム（ＣＦＴ）を結成し、組織に横串を通したように、医療連携による社内コミュニケーションが強固な営業組織作りにつながると考えられます。◎医療連携の勉強会を継続するために　３つ目のポイントとして、一度開催した医療連携勉強会を継続していくことが重要です。そのために必要なファクターを考えてみましょう。開催形式と回数・テーマ　勉強会の目的にもよりますが、ホテルなどではなく、病院・会社の会議室などでサンドイッチなどの軽食の提供で済ませるのが、継続して実施するポイントのひとつだと考えられます。　開催回数は、医療連携の状況にもよりますが、医療機関との定期的な会合は年３回程度が必要と思います。というのも、連携医療機関の間で年３回程度、定期的に会合を持ちパスを検証することで「地域連携診療計画管理料」が取得できるためです。　また、薬剤師・栄養士・作業療法士などとの医療連携勉強会も必要となります。開催テーマについては世話人会などで１年くらい先まで決めておくことも必要です。積極的な医療連携勉強会への参画　公正競争規約にも留意しながら、ＭＲの皆さんは開催案内状案の作成、配布、当日勉強会の準備、議事録の作成など、積極的に医療連携勉強会に協力することが大切です。とくに、活発で有意義な意見交換ができるよう幹事・司会の医師との打ち合わせが重要です。＊＊＊＊＊＊＊＊　第２回は、「ＭＲの皆さんにおける医療連携実施の現状と課題」として、まず考えるべき３つのポイントについて解説しました。　第３回は、「主な医療連携の事例」を紹介致します。田中 豊章　サンテ医業コンサル　http://www.sante-hmc.com/test/]]></description>
            <category>すぐにスタートできる　医療連携ゼミナール</category>
            <pubDate>Sun, 27 Dec 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[再度確認しよう、医療制度改革における医療連携]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=38255</link>
            <description><![CDATA[　ＭＲの皆さん、医療連携はスムーズに上手くいっていますか？　医療連携の重要性・必要性は、よく理解されていると思いますし、実際に先生から相談を受けられ実施されていると思います。ＭＲの皆さんが担当地区で医療連携の実施をすぐにスタートできるよう６回にまとめてみました。第１回のテーマは「再度確認しよう、医療制度改革における医療連携」です。なぜ医療連携が重要なのか、政府における医療連携の推進策のほか、医療機関にある地域医療連携室からはどのような情報が得られるのかなどをご説明します。◎メリットは地域医療の質向上　医療連携はなぜ重要なのでしょうか？　ひとつに、高度で最良の医療を受けたいという患者の要求が増大しているという理由があります。それに対応するため、医療機関は限られた資源を効率的に活用するため自院の機能特化を進め、お互いの役割を活かして連携しあうことで患者の要望に応えようとしています。そのような事情を背景に、政府も医療法で医療機関の機能分化を推進し、診療報酬で患者の紹介・逆紹介を進めてきました。特に地域中核病院では高度化する医療技術への医師・看護師などへの教育、また患者のそのニーズ増に対して全ての疾患で専門医師、MRI・PETなど高度医療機器等の装備が求められてきました。しかしそれら全てを満たすことは難しく、各医療機関が個々の専門性や特殊性を発揮し相互に患者の紹介・逆紹介、医療連携が必要となってきたのです。政府は医療連携を進めるために政策誘導してきましたが、本来の医療連携のメリットは次のような点が考えられます。短期的メリットとしては、病院の場合紹介率が上がることで入院に直接つながる患者が増えることが考えられます。また中長期的には各医療機関の役割が専門特化することにより、各医療機関の経営負担を軽減し他の医療機関との共存が可能となります。各医療機関の役割が明確になることにより、例えばいくつもの医療機関にかかるという重複受診が減少し、医療費の無駄が減ることが考えられます。さらに長い目でみると、地域で医療連携が進むことにより、医療内容が医療機関同士で明らかになります。高い評価を得た医療機関には症例が集積され、更なる医療技術の向上と効率的な医療の提供が図られるようになります。それと同時に、「評価と選別」による市場のメカニズムが働くことにより、地域の医療の質の向上が図られ、患者にとってはメリットが高まります。　では、第５次医療法、診療報酬改定により、どのように医療連携を誘導してきているのか見てみましょう。◎医療連携は政策誘導の結果＜医療法改正＞　06年に改正された医療法では、医療の質の維持・向上などを目的に連携を推進するいくつかのポイントがあります。①約20年ぶりに見直された医療計画②医療機関の機能分化と連携の推進③患者の医療機関選択に必要な情報の提供──です（図１）。①では、４疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病）５事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療、その他）の事業ごとに医療計画が見直されたことです。これについては後述したいと思います。②では医療機関はまず自院の機能を明確にすることが求められています。そして異なる機能を有する医療機関あるいは関連するサービスとの連携を図ることとされています。③については、具体的には、自分が住んでいる地域の医療機関で現在どのような医療が行われており、自分が病気になったときにどのような治療が受けられ、どのように日常生活に復帰できるのかといった情報が新しい医療計画で知ることができます。これは医療及び医療機関に関する情報の不足を解消するために住民・患者の視点に立ちわかりやすく示されています。＜診療報酬改定＞　一方診療報酬では、今までは医療連携を推進するため、紹介率・施設規模に応じて疾患に関係なく加算として評価してきました。しかし06年度診療報酬改定では、大腿骨頚部骨折に地域連携診療計画管理料・退院時指導料の算定が可能となり、08年度改定では脳卒中も対象疾患として追加されました（図２）。このように医療連携による診療報酬では疾患ごとに評価されるようになってきており、今後、糖尿病、心筋梗塞、がんなどの４疾病に対して拡大されると考えられます。では、医療計画で見直しされた４疾病５事業について説明します。◎医療機関の役割の把握を　医療計画は1985年の第一次医療法の改正で導入されました。地域ごとに必要病床が決められ、それ以上の増床が不可能となりました。新しい医療計画では、それに加え４疾病５事業の連携体制を構築するよう見直されました。医療費の約３分の１を占める生活習慣病（主に４疾病）の医療費を抑制し、医療・地域医療崩壊として問題になっている小児・産科・救急医療などについても施策が必要だったためです。医療計画では４疾病５事業ごとに数値目標を住民・患者に明示し、評価できる仕組みを構築、さらにそれぞれで医療連携体制を具体的に計画に位置付け、医療機関や連携の状況を明示するとされています。例えばある都道府県が脳卒中の患者と再発患者１万人を今後５年間で20％削減するという目標を立てたとします。その際に患者になった場合どこの医療施設を利用すれば良いのか、どこの医療機関とどこの医療機関が脳卒中で連携しているのかなどの情報を目標値とともに住民・患者に明示します。そして、５年後実際に何パーセント減ったのか、もし20％削減が出来なかったら、なぜうまくいかなかったのかなどを評価できる仕組みにします。つまりMRの皆さんはどこの医療機関で急性期治療が行われ、どこの回復リハビリ施設で回復リハを行っているのか、どこの診療所などで脳梗塞再発予防の治療を行っているのか把握しておくことが大切になってきています。では、このような情報はどこで獲得したらいいのでしょうか。◎都道府県の医療計画へアクセスしてみよう　第５次医療法改正による医療計画の見直しでは、医療機関はその医療機能を明確にし、それを各都道府県に提出することが求められています。各自治体ではそれをホームページに掲載するルールになっています。そのため都道府県のホームページで「医療計画」と検索するとこの新しい医療計画を見ることができ、その中の医療機関情報をチェックすれば各医療施設の機能が把握できるようになっています。例えば神奈川県では、神奈川県保健医療計画医療機情報（http://www.iryo-kensaku.jp/kanagawa/renkei/ topmenu.aspx）を閲覧すれば各医療施設の機能がわかります（図３）。　この資料により神奈川県では脳卒中の急性期治療を行う病院はどこで、その後回復期リハビリテーションを行う医療機関はどこなのかが分かります。必ず自分の担当の都道府県の医療機関情報をチェックしてみて下さい。４疾病５事業における医療機関の連携体制がわかると思います。◎まずは地域医療支援病院の地域医療連携室へ　担当地区の医療連携体制を知るうえで重要なのは医療機関に設置されている「地域医療連携室」です。ＭＲの皆さん、地域医療連携室を訪問していますか？地域医療連携室は、地域医療支援病院の創設と共に増えてきました。地域医療支援病院は、98年４月に施行された第３次医療法改正により創設されました。開業医など地域のかかりつけ医からの紹介患者に対し医療を提供するとともに逆紹介を行うのが主な目的です。当時、基準要件として紹介率80％以上が求められており、診療報酬上の加算もありました（現在はありません）。そのため、多くの病院では地域医療連携室を院内に設置し、紹介患者の増加に努めたのです。このように地域医療連携室は病院において重要な部署です。その主な業務は、紹介患者の受け入れ、かかりつけ医への逆紹介、紹介患者情報のデータベース作成など地域医療機関との連携にあります。ですから、地域医療連携室ではどこの医療機関からどんな疾患の患者が何人位紹介されているのか掴んでいますし、また講演会・ホームページなどで連携の情報を公表しているところもあります。是非、地域医療連携室を訪問し紹介状況などの情報入手に努めて下さい。なお、地域医療連携室の業務は紹介に関すること以外にも、退院調整などの病床管理や開放型病床の利用の調整、患者・家族からの相談、研修会・研究会・講演会の開催、広報活動などあります。××××××××　第１回は医療制度改革における医療連携を再度確認しようということで、医療法・診療報酬改定の側面も交え医療連携がどのように変遷してきているのかを振り返ってみました。医療法改正により医療機関の機能分化と連携の整備を行い、診療報酬改定で連携を進めるために点数を付けて来ましたが、最近では４疾病や大腿骨頸部骨折など、疾患ごとの医療連携が進むような新しい医療計画を作成しています。医療連携は医師の業務負担軽減、医師不足の解消などの日本の医療問題解決にもつながると考えられますが、最も重要ななことは患者への医療の質の向上・効率化につながるということです。医療産業に携わるＭＲの皆さん、医療連携構築に協力することにより医療へ貢献して下さい。なお次回は、「ＭＲの皆さんにおける医療連携実施の現状と課題」について説明します。サンテ医業コンサル　田中 豊章http://www.sante-hmc.com/test/]]></description>
            <category>すぐにスタートできる　医療連携ゼミナール</category>
            <pubDate>Sun, 29 Nov 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
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