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        <title>メディカルマーケットリサーチ</title>
        <link>https://www.mixonline.jp</link>
        <description>ミクスOnlineは、ヘルス・サイエンスの発展に欠かせない要素である医薬品業界の市場情報やヘルス・サイエンスに関わる人々の知識向上につながる情報・サービスを提供する医薬情報サイトです。</description>
        <language>ja-JP</language>
        <copyright>Copyright © 2009-26 株式会社ミクス</copyright>
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            <title>ミクスOnline</title>
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        <item>
            <title><![CDATA[リサーチャーズ・ディスカッション（後編）]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=91</link>
            <description><![CDATA[＜ファルマミーティング Steering Committee メンバー＞　小川 悦代・日野 祥子・梶原 哲也・森本 敬司・星野 享子・稲葉 宇・板垣 有彦＜メディカル調査研究グループ（JMRA加盟リサーチ会社）＞　金子 雄太・堀 玲子＜司会＞　藤川 和美・傳農 寿　３月号では、連載の最終回を迎えるにあたり、ファルマミーティング Steering Committee メンバーの皆様と、調査会社を代表して、ニールセン・カンパニー、ティー・エム マーケティングの２社の方々にもご参加いただき、ファルマミーティングの目標やマーケティングリサーチの役割の変化について語っていただいた。　今回は、グローバルの中でマーケティングリサーチはどう変わるべきか、また、メーカーと調査会社が目指すべき方向性についてディスカッションした。１．グローバルの枠組みでリサーチはどう変わるか、どうなっていくべきかグローバル、ローカルのリサーチャー間コミュニケートが進む外資。内資もこれから直面するか傳農　グローバルとローカル、外資は日本がローカル、内資企業は海外がローカルと、立場で違うと思いますが、それぞれの枠組みの中で今どういう状況になっているのかをうかがいたいと思います。小川　外資としてですが、開発前のものはグローバルで全部実施していましたが、ようやく日本の事情をグローバルも分かってきて連携もだいぶよくなりました。がんなどは特にそうですが、最近はセグメントごとに事情が違うこともありますし、ターゲットもグローバルと日本は違います。梶原　弊社は調査プランを海外本社に送ってレビューを受け、あちらの了解を取り付けて調査を始めるケースが一時期増えたことがあります。CLI（スタジオインタビュー）などでもディスカッション・フローのドラフトを向こうに送ると調査項目の追加リクエストがくることもありました。　また、グローバルとの関係でリサーチが重要なのは、例えばアメリカなどで採用されている製品コンセプトやビジュアルなどがそのまま日本で使えるかどうかは分かりません。したがって、日本で調査して使用できるかどうか医師の反応で確認することは重要だと思います。であれば海外本社も納得すると思います。板垣　グローバル調査は、海外の本社からグローバル調査会社に依頼し、そこから日本の調査会社へ依頼していることが多い。われわれには直前に日本語をチェックしてくれとくるのですが、以前はどの調査会社が担当しているかという連絡は本国から全くなく困ることもありました。最近では徐々に改善されてきて、事前に連絡をもらえるようになってきました。傳農　国内メーカーとしては、どうですか。森本　内資企業の場合は、各国で個別に行っている場合が多いと思います。グローバルの大手企業のように各国で連携して行うことは少ないのではないでしょうか。金子　私の知っている限りでは会社によって若干違いますけど、アメリカにしっかり販社があるところはアメリカに全部リサーチを任せていますが、例えば中国や韓国などは本社からコントロールをしているという、そのパターンが多いような気がします。ただ、上市する前は本社からコントロールして、上市した後は現地がトラッキングしているという印象です。堀　そうですね。アメリカとかヨーロッパは結局コ･プロモーションやコ･マーケティングの会社や販社さんと一緒にやらないと難しい。ただ、アジアの中だと独立して置けるので、多分そういう形だと思います。　もう１つは、アメリカのグローバルリサーチ会社が、日本と中国、韓国を一緒にやるという調査がきます。今後そういうケースが増えてきた場合に、コントロールをどこでインプットできるかなと。中国と韓国と日本の違いや、なぜかというようなナレッジを入れていかないといけない。傳農　グローバル本社のリサーチ部門と、そこが依頼しているグローバルリサーチ会社と、日本の外資現地法人、日本の調査会社、この四角関係をいかにうまく動かすかという話がEphMRAやPBIRGで永遠のテーマとしてディスカッションされていますが、いかがですか。小川　この５～６年は安定した組織で、共有関係はスムーズにいっていると思います。最近はグローバル調査会社が発注している日本の調査会社に直接連絡することもOKで、グローバルから連絡してくれるようになっています。コミュニケーションをきっちり取っておけば問題ないですね。昔は、日本の調査会社はグローバルと違って遅れていると言われていました。傳農　では、難しい四角関係がだいぶ改善してきているということですね。金子　調査会社としても、最近は連携が良くなってきた気がしますね。ただ、いまだに翻訳だけどこかがやっていて、この調査票でやってくれと言われるのが一番困りますね。おかしなことになっているのはどうしようもないという。藤川　クライアントサイドも社内のグローバルとローカルのコミュニケーションが、しっかりしている必要がある。外資では、われわれ日本のリサーチャーも本社が日本を理解するため、積極的に信頼関係を築くのが重要ですよね。　私もグローバル本社で働きましたが、私と同じ立場の他のグローバル・リサーチャーが、必ずしも各国の医療制度を知っているかというとそうでもない。そういう意味では調査会社さんとの信頼関係で、グローバルとローカルのコミュニケーションを促進していかないといけない。これは、永遠の課題です。傳農　もともとメディカルマーケティングリサーチは海外から入ってきましたが、この20年ほどの中でグローバルとローカルの関係は昔とだいぶ変わってきました。たしかに定期ミーティングなどで、リサーチャー間のコミュニケーションをとることは、質の高い調査をするために大事ですね。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Tue, 31 Mar 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[リサーチャーズ・ディスカッション（前編）]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=109</link>
            <description><![CDATA[＜ファルマミーティング Steering Committee メンバー＞　小川 悦代・日野 祥子・梶原 哲也・森本 敬司・星野 享子・稲葉 宇・板垣 有彦＜メディカル調査研究グループ（JMRA加盟リサーチ会社）＞　金子 雄太・堀 玲子＜司会＞　藤川 和美・傳農 寿最終回を迎えるにあたり　ビジネス環境の急速な変化、グローバルビジネスの不確実性、顧客ニーズの多様化など、ビジネス上の意思決定はますます困難になる中で、マーティングリサーチへの期待は高まりつつある。一方、IT技術の進歩、情報量の多彩化・膨大化は、マーケティングリサーチャーにその役割の見直しと進化が求められている。　昨年４月から本連載を行ってきた理由の１つは、読者の皆様に少しでもメディカルマーケティングリサーチに興味を持っていただきたかったからである。日本の製薬業界において、マーケティングリサーチはまだ十分に理解・活用されているとは言えず、まだまだこれからという段階である。メーカー36社のリサーチ団体「ファルマミーティング」の動向　30年前に５社の医薬品外資メーカーのリサーチャーが相互研鑽のためにスタートさせたファルマミーティングも今や内資企業、外資企業併せて36社が参加する大規模な会議に発展してきた。会をより継続発展させていくには、情報交換だけではなく、マーケティングリサーチの社会的役割の啓蒙、人材育成、関連外部団体への積極的情報発信も不可欠である。　また、リサーチ会社側もJMRA加盟会社で構成されるメディカル調査研究グループ（通称：メディ研）は現在９社が参加しており、調査環境の改善とレベル向上を目指し活動している。　そのような中、ファルマミーティングは会員各位の会への期待の高まりから、いよいよ09年１月から、会の方向性、短期長期の活動計画の提案と運営を担当する役割を担うSteering Committeeが正式発足した。　メンバーはバイエル薬品、シェリング・プラウ、田辺三菱製薬、持田製薬、大鵬薬品、ファイザー（順不同）で運営される。　今回は、連載の最終回を迎えるにあたり、ファルマミーティングSteering Committeeに選出されたメンバーの皆様と、調査会社を代表して、ニールセン・カンパニー、ティー・エム マーケティングの２社の方々にも参加していただき、マーケティングリサーチの現状と課題、将来の展望などを大いに語っていただいた。１．Steering Committee メンバーとしてファルマミーティングの目標マーケティングリサーチの意義を現場とトップマネージメントにアピール藤川　まずは、皆様のファルマミーティングに対する熱い思いなどコメントいただければと思います。森本　はい、１つは業界の中での存在価値がなければいけないと思う。リサーチに関して医薬品業界全体を見ることができる、そういう存在価値のある団体にし、最終的には日本代表ともなっていきたい。もう１つは、リサーチャーとしての認定というところまで目標を置いてやっていきたいと思っています。板垣　ファルマミーティングは、会員各社の売上合計がマーケットの７割を超える組織に成長しました。一方で、大きくなって方向性が見えにくくなり、このSteering Committeeでは組織としての方向性を明確にできればと考えております。小川　非常に歴史のある会ですが企業内の組織での認識は低く、リサーチもまだまだサポートファンクションの位置づけです。今回Steering Committeeを作って、会員のニーズにあった活動への準備、ひいては社内においてもっとマーケティングリサーチというエキスパートを有効利用できるという業界内の認識に期待して活動していきたいと思います。日野　製薬企業の中で、マーケティングリサーチはプレゼンスを高める有効的方法がなかった。これからはそのために力を注がなくてはいけない、方向性をきちんと定め、会員各社の方々が自信を持って、自分の会社で活動できるようなノウハウや情報を入手できるような会にしていきたいと思っています。梶原　1995～96年に初めて参加した当時は、外資企業のみの集まりで目的は均一でしたが、2002～03年以降、内資の方々も参加し、方向性が定まりにくい部分もある。Steering Committeeができたのは、本当に自然の成り行きで、この２～３年は将来の方向性を決める上で非常に大事じゃないかなと思います。星野　現在の内資企業では、リサーチの経験や頻度は、外資の方々とは開きがあります。内資メーカーでもマーケティングリサーチが当然というように、トップの方が思えるようなしくみを作っていきたいと思っています。稲葉　私は、諸先輩方が培われたファルマミーティングの遺伝子を次の世代にも継承していければよいと思っています。藤川　調査に関しては、まだ相当会社間の差があると感じています。Steering Committeeの広報活動で、ファルマミーティングを通じ、製薬会社内での調査の重要性や意義などを企業トップレベルの方々に認識していただけるようになることを願っています。２．リサーチ業界（調査会社）の最近のトレンドインターネット調査の急増、新規参入は続くが品質が問われる時代に傳農　リサーチ会社の動向にも触れていきたいと思います。業界としてはメディカル調査研究グループがその活動として、医師への調査協力の啓発や、個人情報保護法への対応など、調査環境の整備に取り組んでおり、これからもリサーチャーのレベルアップなどの課題に取り組んでいこうとしています。堀　最近の調査の傾向は、ウェブ調査が全体の半分強になっています。ウェブ調査は非常に速く、ある程度のサンプルも確保し、コストも比較的安いということで、今までやっていた面接調査や定性調査が少しずつウェブ調査に移行しているというのが全体の傾向としてあります。金子　ネットの調査が非常に多くなったという印象です。それに伴って１つのプロジェクトのサイクルタイムが過去に比べて圧倒的に短くなった。また、ネットはコスト的にリーズナブルということもあり、これまで調査経験が外資企業に比べて少ない内資もそこから経験し、足りないところはインタビュー調査などで補うというようにだんだん広がっている。それに伴い、ネット系IT系の調査会社もけっこう参入されているというインパクトがあります。傳農　製薬企業側から見ると選択肢が増えているということで、歓迎されることでしょうか。小川　異業種からの参入となると、医薬品の業界というのは特殊性がハードルとなる場合があります。リサーチの本数が多い中で、こちらから指示を出すということになると、なかなか新しい調査会社を使うことは難しい現実があります。梶原　ネットが中心の調査会社ですが、大きなパネルを持って、データ収集力が十分あっても、分析能力というのはもう一歩という印象があります。本当にサンプル収集だけに長けている会社は、お付き合いしにくい。　弊社は調査会社にフルレポートまでお願いし、それを受け取って社内でディスカッションし、さらに追加で解析をリクエストするケースが主です。調査会社にサンプル収集だけを依頼することはまずないですね。板垣　われわれも調査会社からフルレポートをいただきます。ただし、製品の戦略はやはり社内の人間が一番よく知っていますし、出てきたアウトプットを利用し、問題解決のためにどう活用するかというところは、製薬会社のリサーチャーの腕の見せ所だと思います。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Sat, 28 Feb 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[メディカルマーケティングリサーチの今後の課題と展望（2）]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=134</link>
            <description><![CDATA[❶real behavior（事実・事象）とattitude（意識・態度、考え）、両データを使い分けるマーケティングデータの多彩化　マーケティング活動に利用される情報は、実に多彩になってきている。　インターネットの急激な普及、マーケティングリサーチ企業の増加と成長、その他新たな情報ビジネスの参入など、さまざまな理由が考えられるが、いずれにしても製薬企業のマーケッターやマーケティングリサーチャーの選択肢は増える一方である。　同時に、今後はこれまで以上に多彩な情報の特徴を理解して活用できる力が必要となってくる。シンジケートデータとプライマリー調査データの限界の理解　増加する一方のメディカルマーケティングのための情報の多くは、データベース企業、コンサルティング、リサーチ会社、インターネット情報企業などにより提供されており、各社がマーケティング情報として付加価値を持たせたさまざまなデータを提供している。　これらのデータは、シンジケートデータと呼ばれ、そのために実施する調査はシンジケート調査、またはマルチクライアント調査などと呼ぶこともある。　マーケッターは、最適なプランを提案し、それを実行させるために、これらさまざまなマーケティングデータをいかに活用できるかということが能力の重要な要素となる。　そのためには、さらにマーケティングデータの専門家であるリサーチャーがこれらのデータの幅広いメニューを把握し、必要なデータを目的に応じて分析し、マーケッターに示唆を与えることができる能力が必要となろう。　また、セカンダリーデータも、アドホック（オーダーメイド）に実施することが多いプライマリーデータであっても、マーケティングリサーチデータですべての情報ニーズを完全に満たすことは不可能である。リサーチャーはその限界を十分に知った上で、要求される結論に向かうことができなければならない。このスキルはますます要求度が強まるものと確信する。　また、マーケティングリサーチャーは、上位（意思決定者に近い立場）になるほどプライマリーとセカンダリー（主にシンジケートデータ）を統合的に活用できなければならない。その際の重要な分類として、今後はreal behaviorとattitudeという２つのアプローチが十分理解され、それらを使い分けていく時代になっていくと考える（表１）。real behaviorデータは実態を捉える情報　メディカルマーケティングにおいて、real behaviorデータほど重要であり、しかし充実をさらに求められる情報はない。　コンシューママーケティングリサーチでは観察法やtrace analysis（痕跡分析）といった手法がある。これは、消費者の行動の物理的な痕跡や事象を、データとして集めるものである。例えば顧客のクレジットカードの利用内容によって購買行動を分析する方法など、すでに記録されたものや、目的を持って記録するものなどがある。このようなデータはreal behaviorデータと同様のものである。　real behaviorデータとは、メディカルマーケティングの分野では医薬品メーカーの出荷、卸の納入データなどもそのひとつであるが、ほかにも医療施設の診療情報、健康保険の被保険者の情報、調剤薬局の処方せん情報など、いくつかの種類が存在し、実際にマーケティングリサーチのためのセカンダリーデータとして活用が進みつつある。　これらのデータは数十万例に及ぶ大規模なものもあり、実態を正確に表しているものもある。それらの出現により、わが国の臨床の診療内容の実態を詳細なブレイクダウンまで分析することができるようになってきた。　real behaviorデータの中は、疫学、診療状況、医薬品処方、疾患への処方などは、医師など対象者への質問法によるプライマリー調査の中で収集する方法に比べ、はるかに大規模でかつ正確なデータとしてプライマリー調査に置き換わっていくことが理想である。　以前に解説したmarket understanding（市場理解）の段階では、このreal behaviorデータの活用を最大限にすることで製薬企業は情報の精度だけではなくコスト抑制のメリットの両方を得ることができる。attitudeは結論を導くための情報　real behaviorデータはその言葉のとおり、診療活動の事実現象そのものを捉えるデータであり、そこから得られるアウトプットからマーケティング上の多くの課題を発見できる。　しかし、それだけでは課題解決の決め手となる情報が十分でない場合が多い。そこで必要となるのは対象者に直接質問をする質問法による調査である。これはアドホック（クライアント依頼によるオーダーメイド）なプライマリー調査として実施される。　質問法による調査でも、事実・事象に関する質問はできるわけだが、最も価値がある情報は、意識・態度や考えであり、実際に起こった事実・事象がなぜ起こったか、つまり対象者自身の行動理由として知ることができる。新製品へのユーザー候補者としての印象評価や使用意向、そして何よりその理由を引き出すことができることが、最大の利点である（図１）。　メディカルマーケティングリサーチはこれからどう進化していくのか。　前号では、グローバル戦略においてマーケティングリサーチの今後の進む方向について、一つの考え方を示してみたが、本号では、マーケティングリサーチに求められる役割が高度化される中で、製薬企業のリサーチ部門と調査会社がどのような質のサービスの提供を目指していくべきかについて考えてみたい。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Sat, 31 Jan 2009 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[メディカルマーケティングリサーチの今後の課題と展望]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12418</link>
            <description><![CDATA[　2009年もスタートし、21世紀も初頭の10年まであと２年を残すところとなった。21世紀に入ってからもグローバル企業の再編は継続し、さらに、国内大手企業同士のM&amp;Aも起こるなど、医薬品産業の変化はめまぐるしいものであった。世界の医薬品市場のけん引役であった米国もIMSの予想では09年は１～２％の成長にとどまるとしている。今後は、日米欧の三極のみではなく、BRICsなどの新興国、さらに、ジェネリックという切り口も加わったグローバル戦略が必要となる。ますます難しい舵取りが要求される時代になってきている。2010年以降はこの環境変化に対していかに迅速にギアチャンジが行えるか、また、進化した企業コンセプトで市場での存在感を示すことができるかが重要な点になるであろう。　新年にあたり、本号ではグローバルとローカルの課題、その中で上市前と上市後のマーケティング情報の使用法の進化について考え方を述べたい。❶グローバルとローカルの課題Think globally, Act locally　企業のグローバル戦略のあり方は、グローバル環境、競合の絶え間ない変化を先取りすることにより、常に新たな発想を追及し、進化と変化を続けてきた。　80年代に世界進出を志向する企業が、自社の国際化による成功に対する考え方の中で、インターナショナル（international：国家間相互）やマルチナショナル（multinational：多国籍）という言葉（これに企業という言葉をつけてもよい）から、グローバル（global：地球規模）という概念に変化していった。　また、グローバル戦略という概念それ自体も、世界を普遍的に統一化して事業を強化しようとする考えから、統一性だけではなく地域性も取り入れた中庸的な「グローカル（glocal）」という概念が生まれるなど進化してきた。マーケティングリサーチ機能はその戦略決定に常に重要な役割を担ってきたが、同時に影響を受けてきたともいえるかもしれない（図１）。　これらを製品戦略の視点に移すと次のようなことがいえる。それは、開発戦略はいかにグローバルマーケットとして効率化するか、販売戦略はいかにローカルの事情に適合させ効率化するかという点である。　ここでは、ステージによって開発ニーズと販売（コミュニケーション）ニーズを使い分けることが大事である。マーケティングリサーチも、開発のためのリサーチと販売のためのリサーチに必然的に分かれてくるのである。グローバルとローカル→「グローカル」　開発戦略ではグローバルな製品として可能性があるかを判断する上で、１つの化合物が同一の適応を取ることができるのか、または同じ効果でも現地国の市場環境、顧客志向に合わせるべきかと思われるケースが多い。　最初の発売国で成功したからといって、同一適応、同一ポジショニングですべての国で成功するとは限らない。期待された製品が、各国の諸事情により、結果として成功できなかった製品も存在する。その国の医療保険制度、治療に対する考え方はもちろんのこと、国民性、文化慣習の違いは、その製品の成功に大きな影響を与える。グローバルの統一性に強くこだわることが必ずしも正しいとはいえないケースもある。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Wed, 31 Dec 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[急成長したインターネット調査、その特徴と将来性（2）]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12444</link>
            <description><![CDATA[　インターネットは、マーケティングリサーチの手法に対してこれまでにない大きな変革をもたらした。おそらく10年前にはマーケティング関係者のほとんどがこのような状況を予測していなかったに違いない。　しかし、急速なインフラ技術の進歩とコストダウンにより、利用者および利用機会がますます広がっていく中で、インターネットリサーチを適切に使用し、リサーチの信頼性を落とさないようリサーチ手法の一つとして活用していくことが肝要である。❶ネットリサーチの信頼性に関する検討――インターネット調査の代表性と信頼性アクセスパネル（許諾登録リスト）による調査が前提　インターネット調査の利用機会が急速に増加するに従い、代表性や回答の質をどのように評価するかという議論が起こった。　インターネットは広く開放されたメディアであるため、誰もが自由にアクセスすることが可能である。それは、インターネット上で開放的に行った調査への回答者のなりすましや回答精度に対する管理上の問題につながる。　年齢別利用率などの偏りの問題は、今後時間が解決していくものであるが、当面はある程度納得の上で行われている。その中でマーケティングリサーチの手法として活用していこうとする場合は、アクセスパネル、つまり、あらかじめ調査協力への同意があるデータベースを構築し、標本設計の上でサンプルの割付が可能な状況下で行うことが推奨される。JMRAインターネット調査ガイドラインでもアクセスパネルの使用を前提としている。医療系情報ポータルサイトも参入　90年代後半、調査会社がインターネット調査の手法開発の模索を行っている中、わが国では急速にインターネットが浸透した。インターネットはあまりにも簡単に無料の情報を入手できることから、産業界では当初インターネットのビジネスはアクセスプロバイダー以外のコンテンツプロバイダーが事業として成功することに否定的が意見も多かったが、現実にはヤフー、グーグルといったポータルサイトの他コンテンツを提供するサイトも事業化に成功し、大きな影響力を持つ規模の産業に成長した。　その中で、メディカル分野においてインターネットで急成長を遂げた医療情報会員サイト企業であるソネット･エムスリーやケアネットは多くの医師会員を保有しており、それらの医師を対象とした調査も行っている。　現在、メディカルマーケティングリサーチ会社は自社で保有するパネルまたはパネルプロバイダーからの供給を受けてインターネット調査を行っている。その環境はますます充実していく方向にある（表１、表２）。「簡便さ」による調査の質と科学的信頼性の低下に注意を　インターネット調査が誰にでも身近になることは、歓迎できる一方、懸念される点もある。　調査とは、どのような質問でも一定数の回答が得られることで何らかの意味を持ってくる。しかし、その設計を知識や経験を持たずに安易に行うことで、間違った解釈やバイアスのあるデータになってしまうこともある。　そのような安易な調査が世の中に出回ることは、調査レベルの全体的な低下だけでなく、適正な方法で行った調査にまで信用の低下を招きかねないのである。インターネット調査は特にその危険性をはらんでいる。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Sun, 30 Nov 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[急成長したインターネット調査、その特性と将来性（1）]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12463</link>
            <description><![CDATA[　郵送や電話などに代表される従来の調査手法に置き換わり、主役の座を得ようとしているインターネット調査。その成長・発展のプロセスを追いながら、現在の姿、調査手法としての位置づけと課題、今後の方向性を探ってみる。❶インターネット調査の誕生と発達の歴史PC通信からインターネットの普及へ　インターネットが世の中に普及する以前、80年代から90年代中ごろまでパソコン通信の時代があった。当時としては高速通信といわれたISDNが大きな可能性を与え、オンラインでの情報通信として、さまざまな応用への模索があった。　マーケットリサーチの分野でもパソコン通信によるアンケートが試みられた。　医師調査では90年代中ごろにパソコン通信（ニフティやビッグロブなど）を使ってアドレスをドクターから取得し、実験的な調査を試みた。しかし、調査票を電子メールのテキスト文で行うやりかたは問題点も多く、パイロット調査として簡単なコメントを医師から寄せてもらう程度のものであった。　95年頃からインターネットの普及が始まり、その後のスピードは想像を上回るものだったことはいうまでもない。ほぼ浸透した医師のインターネット利用　現在の医師のインターネット利用率は、全体で87％まで達している。HPでは95％、GPでも78％に及ぶ。もはやマーケティングリサーチの媒体として十分な環境が整った（図１）。　さらに、インターネットを利用している医師たちは自宅PC（81％）でも、施設PC（診察室28％、診察室以外56％）でも利用できる環境が整っていることが分かる（図２）。97年に調査での運用がスタート　パソコン通信に比べて調査票をブラウザで展開できるWeb調査は、一気にマーケティングリサーチのオンライン化に拍車をかけた。　メディカルでのインターネット調査は、97年から実質スタートしたといえる。　当初は数百名ほどの規模のパネルを構築して、インターネット調査の自主的な実験や実際に受注を行った。しかし、課題山積の状態でのスタートであった。　特に定量調査においては、標本調査としての代表性に関する問題が常に批判の対象になった。新手法に対する慎重姿勢から、リサーチャーたちの中では初期は否定的な意見も多かった。　現在でもインターネットの年齢別利用率に違いがあることは事実であり、その点への指摘もいまだに多い。　しかし、かつて電話調査がはじめは同じ問題点（普及率に関するもの）を持ちながらもスタンダードな手法になったように、あるいはそれ以上に早いスピードでインターネット調査は普及した。　その発展の段階は、創生期のパイロット調査や少数医師の数問の自由回答中心の調査からの置き換え、定量的な郵送法や面接調査で行われていた大規模調査からの置き換え、そして、コンジョイントなどのノートPCを医師のもとへ持ち込んで実施していた調査なども置き換えられるようになるなど、インターネット調査は現在の中心的な手法にまで発達した。インターネット調査の割合は５割を超えていく　インターネットがほぼピークに近い普及を果たすのを追うように、調査手法全体に対するインターネット調査の割合も急速に拡大している。　社会情報サービスの07年度の調査手法別シェアをみても、インターネット調査は全調査の48％を占めるまでになった（図３）。08年度は半数以上がインターネット調査になるであろう。　これは業界全体の中では高い割合であると思われるが、趨勢としてはそのようになるといって間違いないと考える。　一方、ファイザー日本法人で08年に実施した調査では、すでに50％がインターネットで行われ、09年は60％に及ぶ見通しである。❷調査手法としての位置づけと課題定量調査でスピードと規模のメリットを生かし発達　インターネット調査は、ほぼ定量的なアプローチとして取り扱われてきた。　特にこの10年の流れを調査手法の変化で見ると、郵送調査や電話調査からインターネット調査に置き換わっていることが分かる。　郵送法は自記式調査の代表的手法であるが、ウェブ上での書き込み（自己記入）は、インターネット上では調査以外でも一般的になっており、調査票が画面に表れ、質問に対してキーボードやマウスで回答することは、今やごく当たり前に受け入れられる状況となった。　一方、電話調査は質問量の制限がある中で、早い結果を得るために多用されてきたが、携帯電話の普及、不明者からの電話を受け取らない傾向など、固定電話を利用する環境の悪化もあり、インターネットへの置き換わりの要因となった。　以上のように、従来法から置き換わったとみられる動きはインターネット調査が始まったころから顕著である。しかし、インターネットはそれだけではなく、そのメリットをより拡張している。　例えば、郵送調査より大規模サンプル数での実施が可能になった。また電話調査の役割ともいえる頻回なトラッキング調査（時系列調査）でも、毎週実施のウィークリー調査を１年間続けるなど、新薬のトレンドを追うという目的においては理想的なデザインで実施することができるようになってきている。　さらに、それまで面接調査のみで行われていたビジュアルやデータを提示して評価を得る方法も、インターネット調査では容易かつ大規模なサンプル数で実施できるようになった（図４）。定性はまだ課題あり　インターネット調査は定量調査を進化させ続けているが、定性調査の面でははまだまだこれからという段階である。　インターネットFGIやデプスインタビューは技術的には可能となり、実際に一般生活者調査では実施されているが、まだオーソライズの段階にはなく、これからさらに経験と評価が必要である。　インターネットによる定性調査は、従来の定性調査からの置き換えではなく、新しい形の手法としてこれから生まれてくるのであろう。　次回は、引き続きインターネット調査を取り上げながら、その信頼性の検討や将来性について考えてみたい。　藤川 和美（ふじかわ　かずみ）　Dow Chemical入社後、Marion Merrell Dow, Hoechst Marion Roucell, Aventisに至るさまざまな合併統合を経験。その後、IMS社マネージメントコンサルタントを経て、現在に至る。外資製薬会社の日本展開における、合併統合、新製品導入、海外本社勤務のなかで、マーケティングリサーチに携わる。傳農　 寿（でんのう　ひとし）　大手耐久消費財メーカーを経て、社会情報サービス入社。自動車を中心に、耐久消費財や一般消費財などコンシューマの分野でのマーケティングリサーチを経験後、医薬品分野を担当。約20年間にわたり医薬品マーケティングリサーチに携わる。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Fri, 31 Oct 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[目的に応じたリサーチデザイン　─プライマリーリサーチデザインの基本]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12486</link>
            <description><![CDATA[　前号まで２回にわたり、製品開発から市場導入段階でのマーケティングリサーチの使用目的について説明した。導入にいたるいくつものステップのなかで多様な目的があるが、それを果たすために行われる情報収集の方法も多様である。本号では、マーケティングリサーチの実務のなかでどのようなデータの種類があるのか、そしてどのような情報収集方法があるのかについて解説していく。データの種類と収集手段❶リサーチデータの最終章「プライマリーリサーチ」プライマリーデータとセカンダリーデータ　マーケティングインテリジェンスを構築するためにはどのような手順が必要なのであろうか。　外資・内資メーカーともに、マーケティングリサーチ部門を設置する企業では、リサーチ担当者の役割としてさまざまなデータをより高度な知識と技術で扱う必要性が年々高まっている。　その基本は、大別してプライマリー（１次）データとセカンダリー（２次）データに分けられる。　プライマリーデータとは、直面する課題についてセカンダリーデータでは結論にたどり着けない場合に実施される独自調査で得られるデータである。　一方、セカンダリーデータは、すでに収集されているデータのことをいう。つまり、ある特定（当面）の課題の解決のために集められたものではない。多種多様なデータが混在し、小規模から膨大なものまである。データの収集目的、精度、収集時期など、十分に理解した上での分析が必要である（表１）。　通常、マーケティングリサーチではこれらセカンダリーデータを使ったデスクリサーチ（サーベイリサーチの対語）からスタートする。セカンダリーデータの種類　セカンダリーデータは大きく分けて以下のような分類がなされる。まずは、内部データと外部データに分けられる。内部データは売上などの社内データで、ほかに社内営業部門から上がるコール数や医師へのコンタクトに関するデータである。内部データは基本的に費用はかからず、かつ入手しやすいというメリットがある。　外部データは公表された資料と、情報企業が提供するデータの２つに分けられる。無料から高額のものまであり、そのソースも政府から各種団体、民間企業、民間データサービス企業まで幅広い。医薬品のマーケティングに関するものとしては、厚労省のデータやIMSなどの販売関連データ、ディテールコール数やその内容、診療や処方などの多種の患者データが存在する。２つのタイプの使い分けが重要　ここで最も考慮すべき点は、セカンダリーデータだけ、またはプライマリーデータだけで課題を解決しようとはしないことである。セカンダリーデータのみで分析を行い、プライマリー調査を行わずに、経験のみで最終判断をするケースは避けるべきである。　例えば、医師対象のプライマリー調査のみで「患者数」「処方傾向」「評価」「新薬使用意向」まですべてを一度に質問して情報を得ようとすることは、リサーチャーにとっては簡便であるが、回答する側である医師にとってはたいへんな負担となり、回答精度の悪化を招く要因となる。　重要なのは、“セカンダリーとプライマリーデータ”の統合的活用である。マーケティングインテリジェンスがより組織的になるに従い、その技術と考え方を上手に使いこなすことが費用対効果を生み出すようになるであろう。最後はプライマリーリサーチが決め手に　２つのデータの統合的な活用の場面の例として、セカンダリーデータによる分析で全体像の理解と課題の抽出を行うなか、必ずセカンダリーデータ分析では解決できない壁が現れる。　例えば、新製品について導入する「市場規模」「製品特性」「競合品の状況」など、いずれもセカンダリーリサーチで把握はできる。だが、診療の当事者である医師が製品を使用してくれるのか、また使用が想定される患者タイプやその患者数など、実際の状況に応じて医師や医療関係者、患者、さらには一般生活者へのサーベイ（実査）を行わないと詳細にその状況を掴むことができず、課題が残される。これらを解決するのがプライマリーリサーチ・データである（図１）。❷定量調査と定性調査定量データと定性データの違い　リサーチの最後の決め手というべきプライマリーリサーチは大きく分けて、定量データ（Quantitative）と定性データ（Qualitative）の２種類のデータタイプがある。　それぞれの調査では、「定量調査」と「定性調査」と呼ぶ。定量調査は量的調査ともいい、得られるデータは統計的に処理・解析される。一方、定性調査は質的調査ともいい、調査の課題について理解と洞察を得るために使われる。アウトプットが言葉やチャートで表現されるのが特徴である（表２）。定量・定性の２つの使用場面　２種類の調査は通常各々単独で用いることが多い。だが、以下のように組み合わせて使う方法もある。　Ａ．定性から定量へ　定性調査で仮説を組み立て、定量調査で統計的な検証を行い結論づけるパターン。未知の市場で概要が掴みきれていない場合や、定量調査の項目や選択肢の設計のためにも使われる。Ｂ．定量から定性へ　定量で統計的に得られた結果について、定性でその理由や裏づけを得るパターン。統計的データの根拠となる背景や深層を掘り下げ、リサーチャーや関係者が確信的な理解や根拠を得るために行われる。プライマリー調査デザインの基本　前述のとおり、調査デザインの基本はセカンダリー情報をベースに検討に着手し、プライマリー調査の必要性が判断された時点で、目的と課題の整理をすることが肝要である。　また、これらの課題がプライマリー調査の実施によって成果獲得の可能性を十分に確認し、企画デザインを吟味すべきである。　こうしたプロセスを積み重ねることにより、調査手法や調査対象者の種類が決まってくる。❸さまざまな調査手法と特徴目的により使い分けられる調査手法　プライマリー調査は対象者への聞き取りや記述のほか、測定や観察などさまざまな手法がある。　そのなかでもメディカルマーケティングリサーチで使用される主な手法は次のようなものがある。訪問面接聴取法（face to face interview）郵送調査法（mail survey）電話調査法（telephone survey）インターネット調査法（internet survey）フォーカスグループインタビュー（focus group interview）デプスインタビュー（depth interview）　訪問面接聴取法はface to face interview ともいい、１対１で聞き取りを行うものである。医師調査ではインタビュアーが医師にアポイントを取得の上、病院･医院を訪問する。一般的に、あらかじめ作成された半構成型（semi-structured：質問文や選択肢と自由回答質問で構成されたもの）の質問紙を使って30分程度のインタビューをする。　フォーカスグループインタビュー（集団面接法）とデプスインタビューは定性調査の代表的な手法である。　　フォーカスグループインタビューは、対象者を事前にリクルートしてインタビュー会場を設定し、座談会形式で２時間ほどのインタビューを実施するスタイルのものである。参加者はお互いの発言のなかで刺激を受けることもあり、１対１では得られない「相互の刺激作用」により、深層にある意識や現象を具体的に引き出すための手法である。これをグループダイナミクスとも呼ぶ。医師対象の場合は６人で実施するのが一般的である。　インターネット調査法はインターネットの普及とともに急速に成長した手法である。定量調査として実施されるケースがほとんどであるが、今後は定性調査としての活用も増える可能性を秘め、ますます主流になっていくと予想される。医師調査でも、回答する時間が制限されないというメリットから多忙を極める医師には適した手法ともいえる。　これらの手法には「定量調査向き」「定性調査向き」があり、調査デザインをする時点では、目的と課題を明確化し、どの手法が適切かを見極める必要がある（表３）。❹誰に聞くべきか、重要な調査対象者の設定医師対象調査がメディカルマーケティングリサーチの基本　プライマリー調査の対象者は、製品の使用者（購入者）またはその見込み客とする場合が基本となる。メディカル調査では、医師を中心に、薬剤師、看護師などの医療従事者のほか、患者や家族、さらに一般生活者も対象とされる。医師対象調査は全体の約９割程度を占める。調査対象は多様化の傾向　近年、調査対象者は多様化する傾向にあり、医師だけでなく、患者やその家族、さらには一般生活者の意識や行動に注目が集まってきている。　疾患によっては患者自身が薬剤の効果を認識しているケースもある。「患者から医師へのリクエスト」や「医師から患者への問いかけ」など、双方のコミュニケーションは活発化する傾向にある。これは、ここ数年、DTCマーケティングが普及しつつあり、マス媒体を通じた疾患啓発広告などで一般生活者が疾患についての情報に触れる機会が増加していることが背景にあげられる。さらに、インターネットを媒体とした情報を収集する環境が広がっていることもあり、患者・その家族及び一般生活者の医薬品マーケティングにおける影響力はさらに高まるであろう。こうした背景から、最近は医師以外を対象とする調査も必然的に増える傾向にあるといえる（図２）。　次回は、調査手法の中で主流になりつつあるインターネット調査について現状と動向の詳細を示す予定である。藤川 和美（ふじかわ　かずみ）　Dow Chemical入社後、Marion Merrell Dow, Hoechst Marion Roucell, Aventisに至るさまざまな合併統合を経験。その後、IMS社マネージメントコンサルタントを経て、現在に至る。外資製薬会社の日本展開における、合併統合、新製品導入、海外本社勤務のなかで、マーケティングリサーチに携わる。傳農　 寿（でんのう　ひとし）　大手耐久消費財メーカーを経て、社会情報サービス入社。自動車を中心に、耐久消費財や一般消費財などコンシューマの分野でのマーケティングリサーチを経験後、医薬品分野を担当。約20年間にわたり医薬品マーケティングリサーチに携わる。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Tue, 30 Sep 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[マーケティングリサーチ実施タイミングとその内容　─市場導入〜発売後]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12506</link>
            <description><![CDATA[　マーケティングリサーチの活用場面は、実に多岐にわたることを重ねて述べてきた。ますます重視されつつあるビジネスインテリジェンスやマーケティングインテリジェンスという戦略的情報活用に向けて、常に重要なツールとして幅広く使用されている。　しかし、マーケティングリサーチの本来の活躍場面はやはり製品戦略と市場導入の領域であり、医薬品の世界においては特に市場導入、すなわち「新製品発売」の準備段階に関するものが圧倒的に多い。ここにはさまざまな目的や課題が存在し、あらゆるリサーチ技術が投入されている。最も多用される市場導入「新製品発売」に関する調査　前号で書いた開発ステージ別リサーチテーマで、フェーズ３に入るまでの段階では、「１．開発計画の指針」「２．開発継続の可否・次のステージへの課題」の２つの大きなテーマをマーケティングリサーチがツールとして使われることを述べた。　そして、フェーズ３に入り市場導入が視野に入った段階で、初めて発売に向けた準備が始まっていくが、マーケティングリサーチの使用場面も急激に増加していく「３．臨床現場への効果的・効率的投入」が大きなテーマとなる（図１）。❶ 臨床現場への効果的・効率的投入のための調査─４つのステップ　フェーズ３に入るといよいよ製薬企業はその国での発売への期待度を高める。フォーキャスティングから売り上げ目標も設定されているはずである。その市場がこの新製品の発売が想定されるときにどのような状況になっているのか、その前に現状がどうなっているのかを正確に掴むことを要求される。　この段階以降のマーケティングリサーチのステップは、以下の４つである。ア）Market Understanding（市場理解）イ）製品プロファイル評価ウ）製品コンセプト・ポジショニングテストエ）コミュニケーションメッセージテストア）Market Understanding市場の実態と課題を把握　開発を進めてきた製品は、この段階では既に適応症が定まり、参入する疾患領域市場が明らかになっているはずである。　Market Understanding という言葉はそのまま市場理解と訳すことが多い。すなわち市場の実態を把握するということである。　参入する市場（疾患市場）において、診療の状況がどのようになっているのかを全体的かつ詳細な課題まで把握していくことが目的となる。Market Understandingは、製薬企業が既にその市場に参入済の場合と未参入の場合では重要性や実施するリサーチの内容が異なる。　具体的な調査課題として主な４つを以下に挙げる。マーケットサイズの確認診療実態と既存製品の評価新薬参入のポテンシャリティの把握参入領域の企業・MR活動の状況把握これらは、「セグメンテーション」「製品コンセプト」「ポジショニング」といった新製品の市場参入を行うにあたりあらゆる戦略策定上不可欠な情報となる。具体的調査項目を各分析軸で深掘　これらの課題をプライマリーリサーチ（１次調査：目的を持って直接医師などを対象に行う調査）により実施する場合には、基本的な設問をベースにそれぞれの領域や製品カテゴリーにより派生的な質問が設定される。基本的な項目としては、図２の①〜⑦などが挙げられる。これらについてHP／GP、診療科、専門・非専門、地域などいくつかの軸の中で分析されていく。　これらの項目は実際の設問では、例えば③「診断と治療の実態」では、来院時の状況、診断基準、治療方針、薬物療法の開始基準などさらに詳細なものになる（図２）。何でも知りたい詰め込み調査に注意　調査経験が少ないケースで起こりがちな落とし穴は、マーケティングリサーチは費用がかかってしまうため、一度の調査で全ての知りたいこと、課題を網羅してしまおうとすることである。ここで重要なことは、Market Understandingのステップでは、新製品のプロファイル（客観的なもの）を示して印象評価を得ることはあるが、次の段階で行うべきコンセプト（販売者としての意図が入るもの）に関する項目や新製品のディテーリング（メッセージ）に関するものなどをこの段階で行うことは極力抑えるということである。つまり、現状市場とニーズ・製品評価について客観的に実態を掴むことに集中することが、その後のリサーチ計画の成功に大きく影響する。イ）製品プロファイル評価　Market Understandingの段階をクリアした後、それらの結果をベースにコンセプト策定の段階に入る。新薬開発の段階では製品としてより詳細なプロファイルができ上がっているはずである。海外で先に発売されている場合でも海外の臨床データが補完され、より充実したデータが蓄積されているからだ。　これら全ての情報を元にして、製品プロファイル評価を行い、コンセプト・ポジショニングテストの段階に入っていく。　製品プロファイルとは、医師への使用を促すかという段階の以前の客観的なもの。すなわち、製品のスペックを極めて客観的に示して医師の評価を得ることが最も重要なのだ。前述したように、製品プロファイル評価はMarket Understandingの段階でも実施されるが、そのポイントは専門医／非専門医、診療科、HP／GPなど医師の属性による製品プロファイルへの印象の違いも掴んでおくことが重要であろう。また、既存製品と違いについても客観的なデータで比較できる状態にすることが必要である（図３）。ウ）製品コンセプト・ポジショニングテスト　コンセプトとポジショニング　次の段階では製品コンセプトやポジショニングの策定作業とテストが行われる。製品コンセプトは、プロファイルが示す製品が使用者（医師）にとってどのような要求を満たすものであるかを意味のある言葉で表現したものである。一方、ポジショニングは「（製品を）見込み客のマインドの中にどう位置づけるか」Ries＆Trust（1982）という意味を持つ。　 　製品コンセプトとポジショニングは同様の意義を持つ場合も多いが、ポジショニングとは製品コンセプトの位置関係を表現するものともいえる。 　Market Understandingに関する調査やプロファイルテストの結果を分析検討し、いくつかの製品コンセプト案が作り出される。例えば以下のような表現となる。「症状発現時に服用し速やかに消失する軽症例用経口剤」「このタイプの薬剤の特徴的な副作用が軽減され長期処方が可能となったベース薬」など、使用者にとって意味付けがされる表現が製品コンセプトである。一つの製品でいくつもの製品コンセプト案が浮上してくることが多く、それを選定し洗練するためにコンセプト・ポジショニングテストが実施される。 　ポジショニングとは製品コンセプトと同義語として使用されると説明したが、さらに競合製品との差別化をマッピングであらわす場合もある。製品コンセプト策定の調査と作業フロー製品プロファイルテスト＜調査＞　Market Understandingの段階での調査、またはこのための調査を実施し、客観的に競合品などのスペックとの比較ができるように製品プロファイルを整理し、医師調査により製品の強みや弱みを浮き彫りにする。↓　製品コンセプト案の作成＜社内作業＞　プロファイルテストやMarket Understandingでの調査の結果を材料に、参入市場セグメントや市場機会を洗い出し、可能性として考えられるコンセプト案を複数作成↓　コンセプトテスト／ポジショニングテスト＜調査＞　複数のコンセプト案について、医師調査を通してそれぞれの受け入れられ方や臨床場面での位置づけを明らかにする。↓　製品コンセプトの完成＜社内作業＞　コンセプトテストの結果について最終的な社内検討を行い一つの製品コンセプトに絞り込む。エ）的確なコミュニケーションメッセージ　ここまでは、製薬企業本社の戦略的な作業であったら、次の段階であるコミュニケーションメッセージの策定は、現場MRが実際に医師に対してディテール活動を行ううえで最も大事な段階であるといえる。的確なメッセージが医師に伝わることの効果　製品コンセプトは、あくまでも使用者（医師）にとって意味のある概念あるいは製品の位置づけを言葉で表現したものであり、これを医師に示したとしても必ずしもその製品を使いたくなる言葉にはなっていない。　最適なものとして作成された製品コンセプトを最も分かりやすく的確に医師に伝えるためのコミュニケーションメッセージをつくりあげることが次に必要となるのである。　そのコミュニケーションメッセージは、MRが実際に医師へのディテーリングに使う言葉である。メッセージテストにより最終作業へ　コミュニケーションメッセージを作り上げるための調査がメッセージテストである。メッセージテストは製品コンセプトを的確に表現するメッセージ案を作成し、医師調査によりどのように伝わるかをテストする。正確にコンセプトが医師に受け入れられるか、または印象に残るものになっているかを確認するとともに、そうでない場合には代案も作成しながら最適なものを作り上げていく（図４）。プロモーションツールもテストしてMRが使いやすいものに　また、次の段階ではプロモーションマテリアルのテストも行われる。　現場MRは本社から提供されるツールを使用して医師へのディテーリング活動を行うわけだが、これがいかに使いやすいかによって効果的なディテールができる訳である。　製作者の一方的な思い込みや価値観で作り上げたのは良いが、現場では非常に使いにくいツールが実際にあるのではないだろうか。　マテリアルテストでは、製作中の段階で医師に実際にディテールでの場面を想定して説明の材料として試してみる。そして、その後説明を聞いた医師にインタビューを行い、どのような印象であったか、意図した点がうまく伝わったか、製品使用時の参考になったかなどの情報を引き出していく。これにより、現場での使用場面で製品の市場投入時の企業の意図が伝わり、ツールをより効果的なものに近づけることができる。❷発売後のトラッキング　─既存データサービスと独自調査で実施　いよいよ新製品の発売のスケジュールが見えてくるとマーケティングリサーチも発売時の準備に入る。　発売後の指標となる情報としては、その製品のために独自の調査（アドホック調査）以外にすでにいくつかの複数社が利用するサービス（シンジケート調査）としてトラッキングデータがある。　IMSの販売統計、IMS、CAM、インテージなどが継続的に実施しているディテール活動に関する医師調査データ。また、SSRIが実施している製品の使用動向や評価に関する医師調査データ。さらに、最近は各社の電子処方データも利用できるようになってきた。　電子処方データは数十万例から百万例に及ぶ大量症例データであり、今後重要な分析ツールとなって行く可能性が高い。　これら構築されているトラッキングデータにより、新製品の売上げやディテール活動、処方の状況はある程度把握ができる。具体的には、売上げとディテール数の関係や医師の認知使用率、評価、製品への理解まで把握が可能である。　しかし、発売前に綿密な手順を踏んでコンセプト、メッセージをターゲットセグメントに向けたプロモーション活動の様子を、より詳細に掴むためには独自（アドホック）の調査が必要となる。発売直前にスタートし、一年間のトレースマンスリーからウィークリーまで　発売後のトラッキング調査では、まず発売１ヵ月前、発売１ヵ月後、３ヵ月後、６ヵ月後、９ヵ月後、12ヵ月後、といった年間６回にわたって実施するのが標準的なモデルである。　各回について医師調査として専門医・非専門医（HP:GPなど）を対象に実施される。　最近ではインターネット調査の普及により、ウィークリー調査もできるようになってきている。　アドホック調査で行われるトラッキングは、ターゲットセグメントでのディテール、認知使用の状況や、新製品を中心に、競合との関係を自社の背景を踏まえて独自に掴むことができるのである。これらのトラッキングデータは営業現場においても次の行動計画を考える上でもいかすことができると考える。発売後年数の経過により長寿ライフサイクル達成のための調査へ　発売後数年が経過すると、プロダクトライフサイクルマネジメントが重要となる。リポジショニング、成長期、成熟期などそれぞれのステージの変化のタイミングが重要となる。この時点では再度Marketing Understandingが必要であり、リポジショニングのための調査も行われる。　以上、２部に渡り製品開発の段階から市場導入、発売段階にいたるまでのマーケティングリサーチの実務的な活用場面を解説してきた。　新製品が発売にいたるまで、マーケッターやマネジメント層の経験やセンスだけで進めるには実はリスクが高いことを理解いただけるのではないかと思う。　このようなリサーチが常に次のステップへの判断材料として、実際にグローバル本社と各国本社は新製品の開発と市場導入にあたっている。　これらのリサーチは本来、開発から発売まで一貫したマネジメントのもとで行われることが望ましい。しかし、現実に開発段階から発売に至るまで、社内の１チーム、またはスタッフが一貫して関わることはない。マーケティングリサーチ会社についても同様である。　しかし、そのことによる時間とコストの損失は計り知れない。もし、これらがナレッジマネジメントまたはインテリジェンスマネジメントとして適切に機能できれば、無駄な時間やコストを大幅に削減でき、的確なディシジョンメーキング（Decision Making） が可能となろう。　現在のマーケティングリサーチのグローバル企業の組織形態が、ビジネスインテリジェンスやマーケティングインテリジェンスといった言葉のなかで情報統括的な形になる傾向にあることもその必要性を受けてではないだろうか。　次号は、マーケティングリサーチの手法について解説する。藤川 和美（ふじかわ　かずみ）　Dow Chemical入社後、Marion Merrell Dow, Hoechst Marion Roucell, Aventisに至るさまざまな合併統合を経験。その後、IMS社マネージメントコンサルタントを経て、現在に至る。外資製薬会社の日本展開における、合併統合、新製品導入、海外本社勤務のなかで、マーケティングリサーチに携わる。傳農　 寿（でんのう　ひとし）　大手耐久消費財メーカーを経て、社会情報サービス入社。自動車を中心に、耐久消費財や一般消費財などコンシューマの分野でのマーケティングリサーチを経験後、医薬品分野を担当。約20年間にわたり医薬品マーケティングリサーチに携わる。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Sun, 31 Aug 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[マーケティングリサーチ実施タイミングとその内容─開発段階を中心に]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12526</link>
            <description><![CDATA[　前号まで、初回の４月号から４回にわたり①マーケティングリサーチの歴史や市場規模②グローバル化されたリサーチ体系と業界③わが国のリサーチ業界④リサーチ部門の組織や機構について解説をしてきた。　本号からは、いよいよ企業活動や製品市場で、実際にメディカルマーケティングリサーチがどのように活用されていくのか。その実務的な内容について紹介していくことにする。　マーケティングリサーチの機能が最も活用されるのは、製品やサービスの開発から発売、また発売中の動向・評価に関するものである。　近年はCSR（企業の社会的責任）がますます重要視されていること、また企業自体の中長期戦略にも顧客志向や市場のトレンドの把握が判断のベースとなることから、製品サービス以外に企業活動全体に関するテーマや疫学的テーマも多くなっており、マーケティングリサーチの技術的機能の多目的用途化が進んでいる（図１）。　これらはいずれも重要性が増しており、全て解説したいところであるが、次の機会に委ねることにする。本稿ではマーケティングリサーチの最も基本的な役割である製品サービスに関する活用に絞ってより具体的に解説をしていきたい。新薬開発から市場導入までの段階と課題❶マーケティングリサーチが実施される開発ステージの段階プロダクトアウトからマーケットインへの発想へ　医薬品の製品開発のアプローチは、消費財と比較して約20〜30年ほど遅れた流れにあるといわれる。それは、一般消費財の産業のほとんどは、20年以上あるいはそれ以上以前から製品開発を市場ニーズ（消費者ニーズ）をベースとしたマーケットインのアプローチにシフトしていったのに対し、医薬品の場合は近年まで、化合物の探索、創薬・開発技術やノウハウをベースにして開発が行われてきたことにある。いわゆる、プロダクトアウトのアプローチである。　一般消費財の分野も最初はプロダクトアウトからスタートし、その後マーケットインの発想に移ったわけだが、医薬品も時期は遅れたものの同様の流れをたどっていると感じる。　医薬品開発では、すなわち発見された化合物が医薬品としての特性を作り上げ上市に至るまでの段階に、マーケティングという概念がその本来の意味を持ち始めたのは最近になってからだろう。　過去の医薬品業界におけるマーケティングという言葉は、出来上がった製品を医師に使ってもらうためのコミュニケーションに関するものに意味が限られていた。もちろん、これは現在も重要なテーマではあることには変わりない。　臨床開発の主導は有数のキーオピニオンリーダーに依存する形態が主流であったため、専門家の発想をベースに開発を前進させることが主な目的となってしまい、市場ニーズに基づいて開発され導入されるというイメージとは程遠い時代があったというと言い過ぎであろうか。　近年、アンメットメディカルニーズという言葉は製薬企業の経営トップや研究開発関係者の中で浸透した言葉になった。筆者が10年以上前に医薬品マーケティングリサーチの用語としてこの言葉に出会ったころ、やや馴染みにくい点はあったものの、市場ニーズ優先に医薬市場が発展すべきと考える国内の医薬品業界の方々にも新鮮な言葉として印象付けられたと記憶している。　アンメットメディカルニーズは、今の製薬企業の中長期戦略に欠かせない重要な言葉になっている。これを軸に、企業としてどのようなプランをもって開発をスタートし推進していくのか、この言葉には市場が求める、つまり医師や他の医療従事者、患者やその周辺の人々のためになる製品を開発し、市場に導入するという点で重大な意味を持っている。❷開発から上市までのステージで異なる目的　医薬品の開発ステージは、前臨床段階から治験の３つのフェーズを経て上市に至るわけであるが、それぞれの段階においてマーケティングリサーチの活用場面がある。　現在、メディカルマーケティングリサーチは、前臨床の段階から臨床開発の各フェーズ、発売準備段階、発売後など各段階で活用されている。　そのベースは、薬物治療に対する患者及び製品を使用する立場にあるユーザー（医師）がどのような薬剤を求めており、それが医薬品として事業的価値があるか、そして、市場に導入された製品をどのようにすれば使用してもらえるのか、という広い意味でのニーズを的確に捉えることにある。　開発から上市までの段階を３つに大別すると、実施されるマーケティングリサーチの目的は大きく３つに分けられる。前臨床〜臨床開発開始前適応症や製品力など市場・医療ニーズに合った製品を生み出すための条件を明確にし、「１．開発計画の指針」を得ることPhase１からPhase３までの段階治験データについて臨床上の評価がどの程度得られるのかの確認と「２．開発継続の可否、そして次のステージへの課題」を見出すことPhase３後期から申請・発売準備段階特性が明らかになった製品を「３．臨床現場にどのようにして効果的・効率的に投入」するかということ　　そして、上市後の目的は、「発売後の市場浸透状況を確認し、マーケティングプランの評価と軌道修正」を図ることである（図２）。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Thu, 31 Jul 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[情報と知識のグローバルな統合]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12547</link>
            <description><![CDATA[　前号まで、メディカルマーケティングリサーチの創設からグローバルでの機構、そしてわが国における製薬メーカーとリサーチ会社の業界の活動について触れた。メディカルマーケティングリサーチは、医薬品産業の動向と並行しグローバルな機構として進展を続けている。本号では、それに対応するマーケティングリサーチ機能の企業内組織をグローバルな視点から理解をするとともに、リサーチャーの目指すべき方向も考察する。❶ グローバル企業のリサーチ部門の役割　　—中央管理化された組織形態が主流　５月号で、グローバル企業はマーケティングリサーチの組織をグローバルとローカルの役割の中で構成させていることに触れた。大枠としてグローバルは製品開発戦略、ローカルは新製品の市場導入という役割になる。しかし、実際の運用に当たってはそれほど明確な切り分けにはならないことも多いようであり、この部分がリサーチ担当者の頭痛の種である。　それは、グローバル本社のグローバル戦略の方向性の変化、（中央集権、地域依存、その中間か）に伴う、リサーチ機能の変化に依存する。　　また、グローバル本社が各国の市場とそのベースとなる地域的、民族文化的、医療の歴史的事情などをどのくらい理解しているか、逆に各国現地法人がグローバル戦略をどのように自国のマーケティングに落とし込むかというミッションを理解しているかというリサーチ担当者に依存する場合もある。　グローバル大手の一般的なマーケティングリサーチの組織形態は、グローバル本社がグローバルマーケティングリサーチの部門、すなわち中央化した機能を持っている場合がほとんどである。Cutting Edge Information（CE）社が07年に行った世界主要22社の調査の結果でも15社（68.2%）が中央化していると回答している。その中でさらに製品・疾患領域別に機能できる組織となっている企業が多数を占める。一方、企業それぞれの事情により地域性を重視するケースもある。いずれにしても、近年は中央管理化に加え多機能化・複雑化してきているのが実際のところであるようだ（図１）。グローバル企業の組織の例　米国、EU、日本のような主要国地域に対してはグローバル本社の疾患領域別組織が、各国のリサーチ部門の各疾患担当リサーチャーと連動して機能している。さらに近年は中国、インド、ブラジルなどの新興国に対する注目度の上昇と対応の必要性も高まり、これらの地域でのマーケティングリサーチの機構はまだまだこれからの段階にあることから、地域別対応が実際のところであろう。　ここ数年の傾向として、グローバル企業のマーケティング部門の役割の複雑化の例としては、マーケティングインテリジェンスという名前の定着とブランドマネージメントという概念をベースに、マーケティングリサーチは、コンペティティブインテリジェンス、市場予測、製品ライフサイクルマネージメント、などの機能統合、あるいは連携強化をすることにより、個々のブランド戦略を企業全体の経営戦略と一貫性をもたせ、効果的な経営戦略を目指そうとしている（図２）。　トヨタ自動車の本社には60余人のマーケティングリサーチに携わるスタッフが従事しているという。　グローバル製薬企業のリサーチ部門はどうであろうか。前述のCE社の07年調査によると、対象となったグローバル製薬企業主要23社（一部含まれない企業もあり）のスタッフ数は数名から数十人と幅があるが、最も多い企業で52人との回答であった。ここに示した組織は実例として、中央管理化されさらに疾患領域や他の情報源にフォーカスしたグローバルなグローバルリサーチ部門の組織であるが、これも常に最適性を追求し変化を続けている（図３）。　著者がアメリカ本社（当時アベンテイス）のグローバルリサーチ部門で勤務していたときには、グローバルリサーチには20人程度、USローカルリサーチには60人程、他国には数名から10人程のリサーチャーが存在した。グローバルリサーチ領域担当者は、各国担当者と定期的な会議（電話あるいは、ビデオ）を行い、また年に一回グローバル会議では、各国の状況、新しい調査手法等が話し合われた。しかし、　各国の医療保険状況、開発ステージ、競合状況、リソース（人・物・金）の状況の違いにより、統一したリサーチをすることは大変困難であった。　グローバルリサーチ担当者は、各国のニーズを理解する必要があるが、グローバルリサーチの役割は、会社の全体最適戦略を担う必要がある上、　グローバルリサーチは、国によっては時間とお金がかかるため（６ヶ月）、ローカルの細かいニーズを調査に盛り込めないこともある。　しかし、やはり、ローカルリサーチ担当者は、自国の競合状況の違い、顧客のニーズの違い、治療方法の違いについて、開発ファーズに必要な、適切なメッセージをグローバルに対して発信し続ける必要がある。　グローバルとローカルの果たすべき役割は違うが、２Wayのコミュニケーションを高めることより、リサーチの価値を最大化するための機能を補完しあうことが可能になる。マーケティング・ビジネスインテリジェンスとして統合化の時代へ　グローバル本社と各国法人との組織上の連携は重要である。しかし、現実には国内のマーケティング活動のためのリサーチとグローバル本社の戦略的リサーチ目的を有効に機能させることは簡単なことではない。　また、今後の市場変化、調査顧客の多様化、データ量の増加に伴い、リサーチ機能自体の進化が求められている。今までは、リサーチ部門はマーケティング本部に所属するのが一般的であった。しかし、近年、 グローバル製薬企業では、リサーチ機能をマーケティング部門から独立させ、データ、情報の統合的活用を推進することによる企業の全体最適化を模索し始めている。リサーチの求められる機能は、コトラーのマーケティングリサーチの定義のように、経営判断に直結した部門に進化していく可能性がある（資料１）。今後リサーチャーに求められる知見と洞察の発信　そのためには、それを担う人材要件も変化する必要がある。既に、欧米では、リサーチ部門に、調査担当者以外に、統計を専門に行う数学者、また、領域専門知識をもつドクターが配属されている例もある。製品戦略だけにとどまらず、企業の知的資産である、データ、情報、知識、知恵を活用できる企業が、所謂ドラッガーの最後の著書Next Society（知識社会）の中で、勝ち続けることができるのである。　　米国のCBI（Center for Business Intelligence）主催による昨年のセミナー（２nd Pharmaceutical Market Research Summit）では、マーケティングリサーチを実際の消費行動に結びつけるための情報としていくための戦略についていくつかのセッションが行われ、膨大なデータ、情報から迅速に問題を発見し、問題解決方法を提案するためにリサーチャーのコミュニケーション能力の重要性についての真剣な討議が行われたという。　リサーチャーはマーケティングインテリジェンスを担うプロ集団として、統合された組織の中でそれらの情報や知識から社内に対して知見と洞察を発信することが必要となっていくであろう。　次回は、新薬開発から市場導入までのマーケティングリサーチの実施タイミングについての具体的な解説をする。藤川 和美（ふじかわ　かずみ）　Dow Chemical入社後、Marion Merrell Dow, Hoechst Marion Roucell, Aventisに至るさまざまな合併統合を経験。その後、IMS社マネージメントコンサルタントを経て、現在に至る。外資製薬会社の日本展開における、合併統合、新製品導入、海外本社勤務のなかで、マーケティングリサーチに携わる。傳農　 寿（でんのう　ひとし）　大手耐久消費財メーカーを経て、社会情報サービス入社。自動車を中心に、耐久消費財や一般消費財などコンシューマの分野でのマーケティングリサーチを経験後、医薬品分野を担当。約20年間にわたり医薬品マーケティングリサーチに携わる。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Mon, 30 Jun 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[協会活動とのパートナーシップ]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12569</link>
            <description><![CDATA[　前号まで、わが国のメディカルマーケティングリサーチの発祥、そしてグローバル製薬企業がマーケティングリサーチをどのように利用しているのか、その概要を解説した。欧米ではEphMRAやPBIRGというメディカルマーケティングリサーチ業界の団体がクライアントとエージェント（調査会社）の垣根を越えて切磋琢磨をしている。　　そのベースはビジネスであるとしても、メディカルマーケティングリサーチのレベルアップにつながることは間違いない。　本号では、日本のメディカルマーケティングリサーチについて紹介したい。日本のメディカルマーケティングリサーチ（写真１）昨年11月の第70回ファルマミーティングワークショップの様子（写真２）ファルマミーティングでのグループワークの様子❶メーカーのリサーチ団体「ファルマミーティング」外資系メーカーの市場調査担当者の勉強会からスタート　４月号で紹介したように、わが国のメディカルマーケティングリサーチは80年代に本格的なスタートをした。マーケティングという概念が医薬品産業に入ったのは、コンシューママーケティングでの実績が重ねられた後だった。　「ファルマミーティング」その呼称からマーケティングリサーチ団体を連想するのは難しいかも知れない。しかし、欧米で発達したメディカルマーケティングリサーチが日本に導入されたのは他でもなくファルマミーティングという外資系メーカーのリサーチ担当者で構成される小さな情報交換会がスタートであった。　当時の状況を知る横山氏によると「70年代後半、外資系５社が勉強会として集まったのが活動の始まり」という。そして、80年代前半にファルマミーティングいう名称となり、現在まで続いている。スタート時は10社の参加があり、第１回の幹事会社はサンド薬品（現ノバルティスファーマ）、第２回は日本レダリーであった。　当時外資系メーカーにおける日本法人は本社から求められる情報の要求や国内メーカーのように現場情報が得られにくい環境の中でどう対応したらよいかという共通の課題について議論をしていた。わが国のメディカルマーケティングリサーチはまだまだ未熟であり、彼らは十分な情報を得られなかったし、そしてその手法も模索段階にあったからである。現在の活動　現時点でのファルマミーティングの会の目的は、医薬品企業の諸環境についての意見や情報を交換し、市場及びそれを取り巻く環境についての分析を中心に相互研鑽、会員相互の親睦を図ることである。　幹事会社による年２回の定期ミーティングが中心的な活動である。外部講演者招聘による最新情報の共有、業界共通の問題解決のためのワークショップ、また定例イベントとして、毎年市場予測の精度を競い合っている。　設立当初から10年以上経った、95年に行われた第42回ファルマミーティングの資料によると当時24社がメンバーとなっている。いずれも外資系メーカーである。その当時、筆者は内資メーカーの勧誘を試みてはみたものの、マーケティングリサーチ部門が存在しない会社がほとんどであり、誰に声をかけてよいのか困ったのを今では懐かしく思い出す。その後外資系企業のM&amp;Aによる外資系企業の会員の減少、大手日本企業の参加に伴い、現在33社（07年12月現在）が参加している。定例会議には約80人程度のメンバーが出席する大規模な会議に発展してきている。今後果たすべき役割　今後、益々製薬企業におけるマーケティングリサーチ部門の担当者は、変化する市場、顧客、患者のニーズをより早く、より深く理解するためのリサーチ手法、スキルを学び、社内の戦略･戦術判断に生かしていく必要がある。ファルマミーティングは常に最新のマーケティングに関する情報と技術に接する機会が必要なのである。　昨年11月に行われた70回記念大会では、今日までファルマミーティングが果たしてきた役割、歴史を振り返ることにより、先輩方が築いてきたこの会の重要性を再認識するとともに、今後の継続的発展のために、我々マーケティングリサーチ担当者が目指すべき姿についても、会員間の活発な意見が交わされた【写真１・２】。　今後、ファルマミーティングは会員各社の担当者が、常に最新のマーケティングに関する情報、マーケティングリサーチの手法を学ぶ機会の場としてだけではなく、マーケティングリサーチの社会的役割の啓蒙、新人リサーチャー教育、関連外部団体に対しての情報発信という重要な責任を担って、一層発展していくことを期待している。リサーチ会社の団体「JMRA加盟メディカル調査研究グループ」（写真３）昨年11月28日に行われたJMRAカンファレンスの模様。テーマは「協創」【資料】調査啓発用パンフ社団法人日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)　国内で活動する市場調査会社が会員となって構成する社団法人日本マーケティングリサーチ協会（JMRA）は、75年の設立以来33年に渡る活動を続けている。現在正会員社149社、賛助会員96社（内製薬会社９社）の加盟にのぼり現在もその数は増え続け、賛助会員であるクライアント側の参加も呼びかけている。協会定款にある第３条（目的）には「本会は、マーケティングリサーチ倫理の確立と…（略）…マーケティングリサーチの健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする」とある。マーケティングリサーチが果たすべき役割の広さを真剣に考えたものである。JMRAが主催するアニュアルカンファレンスも05年から３回目を数え、昨年は566人が参加し、マーケティングリサーチの社会への発信の場として定着しつつある。【写真３】　なおJMRAはヨーロッパおよびアメリカのマーケティングリサーチ協会団体であるESOMAR及びCASROとの連携もあるほか、近年は中国のCMRAや韓国のKOSOMARとも情報交換を密接に行っている。また、リサーチのガイドラインのISO基準化（ISO20252）などマーケティングリサーチのグローバルレベルの標準化を進めようとしている。マーケティングリサーチは世界どこの国でも統一した基準で評価ができる方向に向かっている。医薬品業界が同様にグローバルな規格やエビデンスに収斂されているのと同じように、その成果としては調査データのグローバル比較についてもその意義が高まっていくはずである。メディカルマーケティングリサーチの業界活動　一方、製薬業界におけるマーケティングリサーチの業界でも一定の活動がある。ファルマミーティングの歴史とマーケティングリサーチ会社の歴史は平行的である。ファルマミーティングが75年に５社で集まった頃、マーケティングリサーチ会社においてもメディカルという新たな分野への挑戦が始まっていた。しかし、メディカルマーケティングリサーチは、消費財市場とは全く異なる分野であることから、マーケティングリサーチ業界においても別の位置づけをされていた。その結果メディカルマーケティングリサーチは、マーケティングリサーチ業界の中で独自の発展を遂げることとなった。一つの具体例を挙げると、メディカルマーケティングリサーチ業界には製薬企業出身者や薬学系のバックグラウンドを持つスタッフが存在するが、コンシューママーケティングリサーチ業界にはその様な人はほとんどいないはずである。　このようにメディカルマーケティングリサーチはその特殊性の中で活動を続けてきた訳だが、その環境の中でも同業界として活動する団体が存在する。JMRA加盟の正会員社の中でメディカルマーケティングリサーチの専門担当者または専門部門を持つ調査会社で構成するメディカル調査研究グループ（通称：メディ研）である。04年の秋に日ごろは競合企業同士であるインテージ、ニールセン、社会情報サービスの３社が集まり、個人情報保護法への対応として医師調査をどのように新法のもとで実施していくべきかを議論するところからその活動はスタートした。この問題はわが国のメディカルマーケティングリサーチにとって初めてとも言える大きなハードルとして関係者の記憶に残っている。リサーチそのものの実施の可不可に関わる問題であったが、前述のファルマミーティングと医師ファイルを管理する日本アルトマーク社との協力により調査協力拒否医師を除外する運用システムを構築し、これをクリアすることができたのである。　メディカル調査研究グループ（メディ研）の活動方針には以下のことが示されている。　「当グループは、医家向け医薬品や医療機器など医師が対象となる調査を実施していく上で発生する共通の課題について、協力して解決することを活動目的とする。１）医師を中心とした調査対象者への啓発、２)クライアントへの調査に対する理解促進・啓発活動、３）メディカル調査会社としてのレベル向上」。１）の医師への啓発については調査において医師の協力を得ることは、リサーチ会社・製薬企業にとっても最も重要なことであり、この課題についてメディカル調査研究グループは資材を作成し配布するなど啓発活動を行っている。【資料】　２）、３）についても重要であり、今後製薬企業への情報提供とともに、独自での勉強会やトレーニング行いリサーチ会社の底上げと製薬業界への貢献を図っていかなければならない。　製薬企業のマーケティングリサーチ部門と一緒に発展してきた、メディカルマーケティングリサーチ業界は、外資系製薬企業からの調査プロジェクトの受注活動やEphMRAやPBIRGとの接点を持ちながら、欧米のメディカルマーケティングリサーチ業界の影響を受けながら歩んできたという感が強い。今後の課題　JMRA加盟のメディカル調査研究グループへの参加企業は現在８社である。わが国の市場調査業界の源流を受け継ぐ、企画から分析までのフルサービス型の独立系調査会社・外資系・上場企業などが現在のメンバー構成となっているが、今後はインターネット系やフィールド系調査会社、また一般消費者系調査会社など、メディカルマーケティングリサーチが核となる関係調査会社も参加するであろう。　今後メディカルマーケティングリサーチ業界の課題は、マーケティングリサーチの理解促進と価値向上、リサーチャーの人材確保と育成というベーシックなもの以外にも、インターネットによる調査実施や情報提供においてWeb2.0的な高次元化への対応、また現在欧米調査業界との連携を意識した対応を検討中の有害事象報告の調査実施における対処、などこれからメディカルマーケティングリサーチの次元をあげていくためにクリアしていかなければならないものばかりである。　現在、ファルマミーティングとメディカル研究グループは課題に応じた接点を持っている。今後は製薬企業のリサーチャーと調査会社のリサーチャーが両者の立場を越えて、マーケティングリサーチを高めていくパートナーシップを期待したい。　次号では、製薬企業の組織の形態についていくつか事例を挙げながら、プライマリーリサーチの活用のされ方に触れていきたい。藤川 和美（ふじかわ　かずみ）　Dow Chemical入社後、Marion Merrell Dow, Hoechst Marion Roucell, Aventisに至るさまざまな合併統合を経験。その後、IMS社マネージメントコンサルタントを経て、現在に至る。外資製薬会社の日本展開における、合併統合、新製品導入、海外本社勤務のなかで、マーケティングリサーチに携わる。傳農　 寿（でんのう　ひとし）　大手耐久消費財メーカーを経て、社会情報サービス入社。自動車を中心に、耐久消費財や一般消費財などコンシューマの分野でのマーケティングリサーチを経験後、医薬品分野を担当。約20年間にわたり医薬品マーケティングリサーチに携わる。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Sat, 31 May 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[製薬会社と市場調査会社のグローバルリレーションシップ]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12590</link>
            <description><![CDATA[　前号ではマーケティングリサーチの歴史から、現在の市場規模について説明をした。では、今のメディカルマーケティングリサーチはどのような機構で成り立っているのか。今回はこれについて話を進めたい。グローバル企業の動向とマーケティングリサーチ部門の機能と役割　グローバル製薬企業は、マーケティングリサーチをどのように活用しているのか。少なくともメガファーマといわれる世界トップクラスの製薬企業は、いずれもグローバル本社にグローバルマーケティングリサーチ部門を設置している。現地法人においても当然マーケティングリサーチ部門を設置しているが、途上国や小国など組織や市場が小さい国の場合はマーケティング部門の担当者（主にプロマネ）が兼務する場合もある。　日本のような大きな市場に大きな組織を持っている外資系法人はいずれもマーケティングリサーチ部門があり、IMSデータなどのセカンダリーデータを扱うグループや担当者、プライマリーリサーチを実施管理するグループや担当者を配置している。大きな組織になると、プライマリーリサーチ部門もさらに疾患領域別に組織されているケースが多いようである。近年、日系企業大手も同様な形態をもつケースが出てきているのは注目すべきであろう。この組織の傾向については、次々回でも詳しく取り上げる予定である。❶グローバル本社と各国法人の守備範囲　両者の守備範囲は、グローバル製品開発戦略はグローバル本社が、市場導入戦略は各国法人（Local Subsidiary）という形が基本的といえる。　グローバル本社はどの範囲においてマーケティングリサーチを担当するのか。ひとつの基準は化合物の開発ステージにあるといえる。開発早期またはその国ではまだ開発がスタートしていない場合などはグローバル本社が対応し、開発が進み対象国での発売の可能性が高まった製品については各国法人が対応することとなる。最近は日本でも上位に位置するメガファーマのなかには、開発初期段階で、日本国内での開発が決定していない化合物についても、グローバル本社と連携して日本市場での将来性、市場ニーズの調査を実施するケースが多くなっている。　各国法人はグローバル製品戦略の本社意思決定に影響を与えるためにも、開発初期段階から、情報分析、評価メンバーとして参加すべきである。　グローバル本社のマーケティングリサーチ部門は、開発候補品の市場性はグローバルレベルでどの程度あるのか。それによりグローバル本社として開発を進めるべきかどうかの意思決定のための情報収集、分析評価を行わなければならない。また、それぞれの国の市場規模と特性の違いは、その将来性はどうなっているのか。それにより、開発をスタートさせる国や時期の選定、臨床開発のデザインにも影響を与えることになる。さらに、グローバル戦略としては各国ごとのライセンスイン・アウトの意志決定にも活用される。他にも企業の成長戦略における課題（合併・統合など）は山積しており、マーケティングリサーチ部門の役割は重要である。　一方でグローバル企業の各国法人においては、マーケティングリサーチはどのような守備範囲を持つのか。前述のとおり日本でも近年は、外資系企業のほとんどが独立したマーケティングリサーチ部門を設置している。その役割は主に日本での製品開発が進み、申請上市が見通せる段階にあるフェーズ３以降の製品についての、市場導入戦略に関するものとなる（図１）。 　その内容は次回以降のテーマともなるので、ここでは省略する。❷製薬企業とマーケティングリサーチ会社とのグローバルな関係　製薬企業が実際にマーケティングリサーチを実施する場合は、医薬専門の部門やスタッフを持つマーケティングリサーチ会社に発注するケースが多い。発注先の選択には、調査結果を論ずる際に、調査デザインの質、情報の客観性、オーソライズされたセオリーに基づいているか、さまざまな調査の経験に基づき洗練されているかなど、その会社の特徴について知っておくべき点は多い。　製薬企業が自社のMRによる臨床現場医師への調査が有用なケースもあると思うが、それはあくまでも仮説設定・パイロット調査など補助的情報の役割にとどまるものにすべきと考える。社内のＭＲによる調査は、あくまでも患者数や製品の採用・使用の状況など営業活動に必要な事実を聴取することが目的でなければならない。現場のMRは処方促進・売上目標というミッションのなかで医師に対して客観的に（つまり、普段会えない医師や敬遠している医師へのコンタクトも含む）バイアスのない調査を実施するには、あまりにも難しい環境と立場にあるからである。　したがって、グローバル製薬企業にとってマーケティングリサーチ会社は重要なパートナーと位置づけられ、グローバルから現地各国まで広い守備範囲で両者は関わることになる。　このような関係は、グローバルなマーケティングリサーチの受発注のスキームを見ると一層明らかになる（図２）。グローバル本社または各国において、リサーチャーが各国とのパートナーシップによりクオリティーコントロールをしているのがわかる。❸医師をどう理解しているか（日本の医師の姿）　日本に住む人々にとっては、日本の医師は他の国と比べてどのような存在なのだろうかなどとはほとんど意識したことがないに違いない。わが国では61年（昭和36年）に国民皆保険制度が始まって以来40年以上の時が過ぎた。その間、制度がもたらす利点と問題点についてさまざまな論議と改革が行われてきたわけだが、そのようななかで医師もその時代時代の環境の変化にさらされてきた。今の医師たちは20～30年前の医師とは明らかに異なる状況にある。　73年（昭和48年）の国が掲げた無医大県解消構想（１県１医科大学設置）により、80年初めには現在の79校となり、当時ピークの8280人の入学枠を達成した。　過去に医師に対する意識調査を行った経験を踏まえ、やや荒っぽい見方ではあるが大きな医師の社会的立場の流れは次のようなものであろうと考える。　「医師優遇税制により開業医が経済的恩恵を受けた時代」「医師数確保の中で若手医師の専門性追求と勤務医指向が強まった時代」、そして「断続的な医療費削減策の結果起こった勤務医師の環境悪化による過労と医師不足、そして開業医増の時代」という流れである。27万人まで医師数は増加してきたわけだが、その流れにはこのような背景がある。　医薬品マーケティングはそれぞれの時代のなかで、処方権を持ち医薬品の売上げに大きな影響力を持つ医師を顧客として、理解しニーズを知ろうとしてきた。❹医薬市場に影響を与える医師をグローバルに見ること　日本での例が物語るように、医師たちはその国の環境により医療行為や処方行動が大きく影響を受けているのではないだろうか。医薬品マーケティングがその国の医師によって大きく影響を受けることをあらためて意識すると、視野が広がるのかもしれない。　例として、試験的に行った５ヵ国の医師に対する意識調査を紹介したい。試験的意識調査であるこの調査は１ヵ国100人の医師を対象に５ヵ国（現在８ヵ国）のドクターの意識調査を行った。　日本の医師の勤務時間は、アメリカ、ドイツを上回り５ヵ国中最も多かった（図３）。各国の医師たちが直面している問題はさまざまだが、アメリカ、ドイツは医療制度や訴訟、保険に関して頭を悩まされているなどの特徴が見られた。日本の医師は、このような問題も抱えているが、医療ミスや心気症患者への対応など医師自身がメンタル面の問題を抱えている様子をうかがうことができた。　そのようななかで、処方への意識や行動はどう影響するのか。医薬市場に影響を与える医師をグローバルな視点でみることが重要な時代になっていくのではないだろうか。その上で調査結果を読みとることも大事であろう。EphMRA,PBIRG欧米医薬品市場調査業界団体の位置づけと活動❺45年以上にわたる活動を行うヨーロッパのEphMRA　製薬企業のグローバライゼーションが進んだ欧米では、メディカルマーケティングリサーチも同時に進化した。　最初は数社のメディカルマーケティングリサーチ会社の経営者たちが集まってスタートしたといわれるEphMRA（Europe Pharmaceutical Marketing Research Association）は今年で47年目を迎える。　欧米の製薬企業のなかでメガファーマといわれる数社は、規模拡大によるアドバンテージを確保しながら、グローバルマーケティングの成功を目指す手段のひとつとしてマーケティングリサーチを活用してきた。　これら製薬企業とそれを外部第三者委託期間としての機能を担ってきたメディカルマーケティングリサーチ会社は、40年以上も前からマーケティングリサーチという一つの専門化した技術のもとでともに、その役割のレベルアップを図る努力をしてきた。　それが、ヨーロッパのEphMRAとアメリカのPBIRG（Pharmaceutical Business Intelligence &amp; Research Group）であった。❻EphMRAとPBIRGの活動　EphMRAとPBIRG、これら２つの協会団体はどのような活動をしているのだろうか。　ここには、世界の主要製薬企業が正会員として、そして世界の主要なメディカルマーケティングリサーチ会社のほとんどが賛助会員として所属している。　日本の調査会社も、TMマーケティング（Intageグループ）や社会情報サービスが賛助会員として所属しているほか、外資系調査会社のニールセンカンパニー、TNSなども日本から参加している。　EphMRAとPBIRG両協会の活動は多岐にわたる。代表的なものとしては、年１回行われる年次総会で世界中から400人を超えるメディカルマーケティングリサーチャーが集まる。両協会にはいくつかの委員会が設置されており、そのなかで疾患分類と医薬品の分類に関する委員会（ATC Commitee）は、WHOの疾病分類との連携も強化し、グローバルマーケティングのなかでのマーケティングセグメンテーションの世界的基準と統一性を図るために非常に重要な役割を担っている。　ほかにも研修制度づくりと実施、各種出版、個人情報への対応、有害事象に関する調査現場での対応など、製薬業界としてマーケティングリサーチを行っていくうえで立ちはだかるさまざまな問題についての議論と対応基準づくりを行っている。　しかし、その目的の基本にはメディカルマーケティングリサーチの最大限の活用と社会的責任があることを示したい。ここにPBIRGのミッション・ステートメントを紹介したい。マーケティングリサーチが製薬産業において重要な役割を担おうとする姿勢が示されている（図４）。　これらのミーティングには日本からも外資系であるファイザー、シェリングプラウ、アストラゼネカ、中外ロシュなどのほか、日系企業もアステラス製薬、塩野義製薬、協和発酵などが過去に参加している。メディカルマーケティングリサーチのグローバルな流れを肌で感じ取るためにも、これらの活動への参加をぜひ勧めたい。PBIRGは今年5月ワシントンDC、EphMRAは6月にバルセロナで開催される。　次回はわが国のメディカルマーケティングリサーチ業界について紹介する。（参考）2007 PBIRG総会発表資料　GROBAL DOCTOR 2007　社会情報サービス／独・サイマ社EphMRA ウェブサイト（http://www.ephmra.org/）PBIRG ウェブサイト（http://www.pbirg.com/）藤川 和美（ふじかわ　かずみ）　Dow Chemical入社後、Marion Merrell Dow, Hoechst Marion Roucell, Aventisに至るさまざまな合併統合を経験。その後、IMS社マネージメントコンサルタントを経て、現在に至る。外資製薬会社の日本展開における、合併統合、新製品導入、海外本社勤務のなかで、マーケティングリサーチに携わる。傳農　 寿（でんのう　ひとし）　大手耐久消費財メーカーを経て、社会情報サービス入社。自動車を中心に、耐久消費財や一般消費財などコンシューマの分野でのマーケティングリサーチを経験後、医薬品分野を担当。約20年間にわたり医薬品マーケティングリサーチに携わる。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Wed, 30 Apr 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[世界と日本の事情]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12612</link>
            <description><![CDATA[はじめに：役割について　マーケティングリサーチが企業活動のために活用されるようになってから、すでに80年を超えたといわれる。わが国でも戦後初めて統計調査手法を用いた導入から半世紀を過ぎ、今も進化し続けている。　現在、企業を取り巻く事業環境の変化について体感スピードがますます上がっていることを感じるなかで、マーケティングリサーチをすばやく、そして注意深く使いこなすことは、ビジネスリーダー達にとっては必要条件である。マーケティングリサーチはさらに探索的なものに、そしてエビデンスとして重要度を増している。　以前のように鋭い感性を持つ経営者やマーケッターが、「経験・勘・同意」のみをもって経営や方向性の意思決定をしていくにはリスクと責任が大きすぎる時代になっている。オーナー経営者が少ない巨大企業にとってその判断を、何を根拠として下すのか。　経営やマーケティング戦略・戦術を進めるための意思決定を支える手段として、マーケティングリサーチはますます役割が強まっているのではないだろうか。この連載では、まだまだ製薬業界のなかではその内容が知られていないマーケティングリサーチの世界を少しでも理解をしていただき、それから得られるアウトカムをそれぞれの日ごろの活動のなかに少しでも活かしていただければと願いながら進めていきたい。世界の機構とトレンド❶ 市場調査の誕生社会調査から市場調査への手法応用　210年前にイギリスの経済学者トーマス・マルサス（『人口論』1798）から始まったリサーチ（統計的推察）は、社会システムや産業から人々の健康に至るまで、社会のあらゆるものを見通して将来への指標を担う航海に出た（ESROMAR-Insight Trackより）。　これを起源とすれば、実質的に世界でマーケティングリサーチが活用され始めたのはそれから100年以上経った1900年代初め頃といわれる。わが国では1950年頃（昭和20年代後半）から始まった。　戦後アメリカから導入された標本調査による世論調査が行われるようになり、1946（昭和21）年に社団法人輿論科学協会が設立されるなど、40年代後半からは世論調査機関が相次いで創業された。これらの統計調査機関は社会調査を国や公的機関、新聞社などから受注する非営利団体であったが、そのうち彼らが得意とする標本調査は企業が自らの事業を成功させるためにも利用されるようになる。つまり受注先が公的機関から民間企業に広がったことになり、これがわが国における始まりといえる。　輿論科学協会の沿革によると49（昭和24）年に市場調査開始とあり、当時同協会にいた現社会情報サービス会長の牧田基氏によると、最初の市場調査といえるものは企業や製品の認知率などいわゆるブランド認知に関するテーマだったのではないかという。市場調査会社の第一次誕生期　50年代後半に入り市場調査社（MRI）、JMRB（現JKR）、輿論科学協会から分離したマーケティングセンター（MC）、マーケティングリサーチサービス（MRS）、社会調査研究所（現インテージ）、日本リサーチセンター（NRC）、ニールセン、ビデオリサーチなど今は老舗といわれるマーケティングリサーチ会社が次々生まれた。　これらマーケティングリサーチ会社たちは高度成長期のなか、自動車、家電、食品、日用品といった耐久消費財や一般消費財の消費者向け製品を開発販売するメーカーや広告代理店などを主なクライアントとして、調査事業を拡大していった（表１）。世界トップレベルの日本自動車産業のリサーチ　特に自動車産業は60年代前半から活発に利用し、新規・代替・併用保有といった需要構造やどのような人たちが買ったのか（ユーザー特性）、なぜその車を買ったのか（購入理由）を詳細に把握し、新製品導入やモデルチェンジなどの製品戦略の重要な情報としていた。この頃すでに日本の主要自動車メーカーは全ての車種の登録ユーザーに対して統計的評価ができるサンプルサイズでかつ毎月の調査を実施するなど、世界でも最大規模のマーケティングリサーチをしていたといわれる。　今や世界のリーダー的産業となった日本の自動車産業が、マーケティングリサーチへの巨大な投資を行っていたことは、客観的なマーケティング情報が戦略的な判断を行うためにいかに重要であるかを確信していたからではないだろうか。　市場調査はその後30年以上にわたる時代の流れのなか、いくつもの曲折を経て現在のようなインターネット調査全盛の新たな時代に入っている。❷ 歴史的展開70年代後半にスタート　コンシューママーケティングリサーチに比べてメディカルマーケティングリサーチの歴史は浅く、日本では20〜30年近く遅れてスタートしたといわれる。本稿ではマーケティングリサーチとはプライマリーリサーチ（survey sampling；いわゆるアンケートやインタビューなどのサーベイリサーチ）を意味しているが、メディカルにおけるプライマリーリサーチは医師対象調査として70年代後半からに行われるようになったとされる。　当時はASI、マーケティングセンター（MC）、社会調査研究所（現インテージ）などがコンシューマリサーチの手法をメディカルの分野に持ち込みながら訪問面接、郵送調査、グループインタビューなどの手法による調査（サーベイリサーチ）を実施し始めていた。　当時マーケティングセンター（MC）に在籍していた社会情報サービス顧問の山澤・谷垣両氏によると、1965（昭和40）年頃には医薬品消費量調査（PCD）という病院薬剤部や開業医薬局を対象とした調査が始まっており、1970年頃（昭和40年代中頃）には大学病院薬剤部長を対象とした薬剤処方量や理由について質問をする調査が郵送留置訪問回収により全国レベルの調査が実施されていたという。しかし、このころはまだ医師への調査は行われておらず、医師対象調査が実施されるようになるのはそれからだいぶ後になってからである。　それまでは医師を対象とした調査を行うことに対して、医師会側から調査会社が医師に意見を求めるような調査を行うことについて難色を示されたということもあり、調査会社も慎重かつ消極的であった。　そのような状況のなかで、最初に行われた医師対象調査は1978（昭和53）年頃海外の調査会社から依頼がされたものではないかという。テーマは抗生剤に関するものであったが、当時は医師を対象として本当に調査ができるのかなど、消費者調査を行ってきた調査会社としてその実現性について相当真剣な議論があったという。　当時の調査員はソニー製のカセットデンスケという録音機を抱えて、医師を訪問しインタビューをしていたそうである。このころは、調査を受ける医師のなかには緊張する人もおり、録音のやり直しを要求されたなどというエピソードもある。外資系企業の市場理解の手段　コンシューママーケティングリサーチと同様にメディカルマーケティングリサーチも市場の実態を理解する目的（market understanding）から始まった。当時の医薬品業界は、海外メーカーが創薬した製品を国内メーカーが販売するという形態が一般的であり、外資系メーカーは現場の情報が掴みにくい状況であった。マーケティングやセールス活動は大手から中堅まで国内メーカーが取り仕切っていたということになる。外資系メーカーの本社サイドは、すでに海外で発達していたメディカルマーケティングリサーチを活用して日本の市場実態を把握するために国内の市場調査会社にコンタクトをしてきたと思われる。現場の医師はどのような診療行為をしているのか、どのような医薬品を使ってどう評価しているのか。そしてそれを宣伝しているMR（当時はプロパー）の活動や評価はどうなっているのか。さらに、これから発売を計画している自社製品は医療現場でどの程度の受容性があるのか。　本国本社（Global Headquarters）のみならず日本法人（Local Subsidiary）にとってもこれらの情報を掴むことはマーケティング戦略を考える上で重要な課題であった。医師対象プライマリー調査導入の障壁　この頃すでにIMSは日本に参入し、JPMなどの統計データを完成させようと努力していた。新薬の売上げが把握できることでさえようやく浸透しつつあった時代に、それらの新薬が競合製品との比較において、臨床現場でどのように評価されているのかを把握することは、まだまだ医薬品企業の本社部門にとって重要視されていなかったといってよい。　なぜなら、前述したとおり、国内メーカーが多数のMR（当時プロパー）を現場に送り込み、医師に対して接待攻勢も含んだ強力なプッシュセールスを仕掛けることで、製品評価に影響されない売上げ実績を勝ち取ることができたからである。医薬品の国内販売は順調であり、売り上げ結果が知りたいという時代だったといえる。　現在もまだその傾向は残るが、当時わが国のマーケティングの概念は、研究開発から販売までのプロセスの中で特に販売時のコミュニケーション戦略における活用に限ったものであった。　その段階におけるマーケティング活動がMR（当時プロパー）による人的プッシュセールスが売上げへの成果に支配的な影響を持っていたのであるから、マーケティングリサーチの価値はなかなか認められなかった。　シェリングプラウ市場調査部長の福井氏は「国内メーカーと外資系メーカーがひとつの製品のコ・プロモーションやコマーケティングを行う際に、マーケティングリサーチを客観的なものとしてこれをベースとして議論することは非常に大事なことである」といっている。　しかし当時の状況は「外資系メーカーが日本の医師の実態や意見を第三者機関（リサーチ会社）などを利用し客観的に把握しようとするのに対し、国内メーカー側は自社のMR（当時プロパー）が医療現場の医師の情報を把握しておりそれを重視する傾向が強く、同じ土俵で議論をすることは難しいことであった」と述べている。　医師へのインタビューやアンケートの結果に対しても信頼を得られないケースもあり、調査結果に基づいた前向きな議論にならない場合も多かった、と福井氏は当時の状況を語る。しかし近年は、海外のグローバル企業と国内企業はコ・プロモーションやコ・マーケティングの機会を多く経験するようになってきており、現在はプライマリーリサーチについて国内メーカーもその重要性を十分認識しているという。　社内から得る情報と第三者から得る情報は、その特性を理解して使い分けなければならないことが基本であると理解されたのではないかと語った。他業種との違い　この当時（80年代後半）は、すでに一般消費者向け製品を扱う製造業においては、コンシューママーケティングリサーチは製品開発から発売までにわたるテーマを扱っていた。マーケティングリサーチを行って顧客ニーズを捉え、それを目指した製品を開発し、その製品をマーケティングリサーチに基づいて設定したターゲット顧客に向けたコミュニケーション戦略を考え、広告やセールス活動を行うという考えのなかで活用されていたといってよい。　それに対して、メディカルマーケティングリサーチは開発から発売までの段階でいうとフェーズ３以降、製品の特性がある程度明らかになってから、「どのような医師に対して、どのような方法で、どのようなメッセージを伝えるべきか」ということが主題となってくる。つまりコミュニケーション戦略のためのリサーチが主流だったのである。　ただ、この10年間ほどの流れをみると、グローバルレベルで研究開発戦略に市場ニーズを取り入れる動きは重視されており、今後アンメットメディカルニーズを見つけ測定するためにマーケティングリサーチは大事な役割を担っていくはずである。❸市場規模世界と日本　マーケティングリサーチの市場規模は世界的にみると2006年のデータでは246億ドル（約2兆7000億円）。この市場規模の評価は難しいが、いずれにしてもアメリカが約82億ドル（約8800億円）で圧倒的なトップの座にある。ついでイギリス（約24億ドル）、フランス（約22億ドル）、ドイツ（約22億ドル）と続き、わが国日本は約14億ドル（約1500億円）で５位に位置する（図１）。　しかし、この地位はわが国の世界における経済規模に比べて低いといえよう。マーケティングに関する費用の代表的なものとして広告費が上げられるが、各国の資本に対する広告費に対する比率とマーケティングリサーチに対する比率を比較しても、わが国の投資は明らかに低い。　マーケティングに対する日本企業の価値観は、直接的な売上げ貢献をもたらすものがより重視されてきたことの現われであろう。売上げを伸ばすためには、顧客に直接働きかける広告やセールス活動に金をつぎ込むことが最も効果的であるというのがわが国の経営層の価値観であったことは、戦後の日本の経済発展の経緯にマーケティングという概念が他国の先進諸国に比べて遅れて導入され、かつ、急激な大量消費時代の到来に広告やセールスが大きな影響を与えてきたことの現われではないだろうか（表２）。日本の規模は70〜90億円　一方、メディカルマーケティングリサーチの市場規模は世界的にも把握することは困難である。現在のとこと精度の高いデータは存在しない状況である。　しかし、参考としてひとつの推定的なデータを紹介したい。これは、04年にメディカルマーケティングリサーチ会社の中でグローバルレベルの主要機関12社が自社データを持ち寄ることで推定した試験的な統計データである（SDI：San Diego Index）。それによると、当時のグローバル調査会社12社の合計は円換算で約450億円であった。　これを参考値として他の調査会社やその後の参入した調査会社の売り上げや成長を勘案すると、推定で世界的には700〜1000億円、国内は70〜90億円程度の規模であろうと思われる。医薬市場の規模に比べると市場調査の規模は小さい。まだまだマーケティング戦略にリサーチデータが十分に活用できているとは言い難い状況である（図２）。参考資料Insight Track / ESOMARRESEARCH WORLD September2007 / ESOMAR調査会社各社ウェブサイト藤川 和美（ふじかわ　かずみ）　Dow Chemical入社後、Marion Merrell Dow, Hoechst Marion Roucell, Aventisに至るさまざまな合併統合を経験。その後、IMS社マネージメントコンサルタントを経て、現在に至る。外資製薬会社の日本展開における、合併統合、新製品導入、海外本社勤務のなかで、マーケティングリサーチに携わる。傳農　 寿（でんのう　ひとし）　大手耐久消費財メーカーを経て、社会情報サービス入社。自動車を中心に、耐久消費財や一般消費財などコンシューマの分野でのマーケティングリサーチを経験後、医薬品分野を担当。約20年間にわたり医薬品マーケティングリサーチに携わる。]]></description>
            <category>メディカルマーケットリサーチ</category>
            <pubDate>Mon, 31 Mar 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
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