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        <title>後発品使用促進策における薬局の意識と経営調査</title>
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        <description>ミクスOnlineは、ヘルス・サイエンスの発展に欠かせない要素である医薬品業界の市場情報やヘルス・サイエンスに関わる人々の知識向上につながる情報・サービスを提供する医薬情報サイトです。</description>
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            <title>ミクスOnline</title>
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            <title><![CDATA[降圧剤の変更、薬剤師に慎重姿勢]]></title>
            <link>/tabid55.html?artid=12560</link>
            <description><![CDATA[「数量ベース30％」では営業利益悪化も　08年度診療報酬改定の焦点となった後発品使用促進策について、ネグジット総研は薬局に勤務する薬剤師の意識を緊急調査した。政策的な後押しに現場がどう反応するか注目されたが、「今後も継続して投薬したい先発品」のトップにノルバスク（７月追補収載予定）が挙げられるなど、特に降圧剤の変更に慎重な姿勢が明らかとなった。また、後発品の数量シェアが薬局経営に及ぼす影響も同時に分析、厚生労働省が目標とする「30％」を達成すると、営業利益が現在より0.2ポイント程度減少することが予測された。これらのことから、後発品使用にあたっては患者サービスの観点から十分な配慮が必要になるとともに、業務効率の改善など経営面からの取り組みが求められることが分かった。はじめに　政府は近年、医療費適正化の観点から後発品の使用促進を強力に展開している。４月の診療報酬改定では、保険薬局に医薬品銘柄の変更権（実質的な代替調剤）を認めるなど、2012年度に数量ベースでの後発品シェアを30％にする目標に向け本格的に動き出した。しかし、こうした政策に沿う上では、患者サービスの充実や安定経営といった様々な要素を加味した検討を行わなければならない。本稿では、緊急調査を通じ薬局・薬剤師の意識を明らかにするとともに、保険薬局の経営者が後発品の普及にあたって留意すべき事項について考察を加えた。　調査は診療報酬改定後まもない４月21～25日にかけて、ネグジット総研MMPR薬剤師インターネット調査モニター3000人に実施、200人から回答が得られた時点で集計した。以下に患者と薬局経営の両面から調査結果を分析する。患者視点調剤体制加算の算定には積極的　回答者が所属する薬局の４月１日からの処方せん受付枚数は全体で21万8075枚、このうち後発品への「変更不可」は７万2500枚で、その割合は33.2％だった。３枚に１枚は、後発品への変更を認めない意思が示されたことになる。　後発品の調剤率が30％以上の場合に請求できる新設点数「後発医薬品調剤体制加算」（４点）は、78.5％の薬局が算定を届け出ていた。調剤基本料が引き下げられたことで、薬局側がそのマイナス分をカバーするため速やかに対応した結果といえる。　ただ、厚生労働省の07年医療経済実態調査によると、薬局の後発品調剤率は平均で31.0％であり、算定を届け出るために必要な実績（08年１～３月の調剤率が30％以上）をクリアした施設が８割近く存在していることは、意外な結果にも映る。　加算算定薬局について、実際の調剤率を詳しくみると（図１、表１）、「30％」から「51％以上」まで各段階に分布している。また、今後の方針としては半数以上が「現状維持」で、さらに調剤率を拡大しようとする動きはみられない。　ただ、算定していない薬局の調剤率（図２）が「21～25％」「25～30％」に集中するなかで、今後の方針は「５ポイント増」「10ポイント増」が中心になっていることから、加算の算定に向けて30％のクリアを目指す姿勢を垣間見ることができる。再変更目立つメバロチン、ロキソニン　図３は、後発品に変更してみたが再び先発品に戻したケースを調べたもの。55％がそうした経験があると答えた。具体的な製品名は表２の通りで、110人の回答にはメバロチン、ロキソニン、アダラート、ガスター、ハルシオンといった大型品が上位に名を連ねている。　薬効分類別では▽降圧剤（回答数16）▽消化性潰瘍用剤（14）▽催眠鎮静剤・抗不安剤（12）▽高脂血症用剤（11）▽解熱鎮痛消炎剤（10）―の順で、市場規模の大きい降圧剤がトップだった。　先発品に戻した理由をフリーコメントから拾ってみると、ほとんどが患者からの効果に対する疑問と副作用のためだった。「コレステロール値が上昇」「食欲不振、胃部不快感」（メバロチン）、「血圧コントロール不良」（アダラートCR）、「眠れない」「ふらつく」（ハルシオン）といった声が聞かれたという。“変えたくない製品”に収載前のノルバスク　後発品に変更可であっても、継続して投薬したい先発品を聞いたのが表３（複数回答）。回答には今後、後発品が薬価収載される予定の製品も含めてもらった。ここでは７月収載予定のノルバスクが断然で、全200人中16.7％（回答数33）から支持を得た。同一成分のアムロジンを加えると、“支持率”は20％を超えている。　降圧剤の変更に慎重な理由としては、「持続性が信頼できる」「長期服用して安定しているものを変更したくないと言われる」などが挙げられた。　以下、前述の先発品に戻した製品として上位に挙がったロキソニンやアダラート、ハルシオンなどが続く。ホクナリンテープやモーラスは、効果面だけでなく貼り心地など機能面が評価されたことも推察できる。　これらを薬効分類でみるとやはり降圧剤が圧倒的で（表４）、半数近い45％の薬剤師が何らかの製品を挙げていた。アダラート、レニベースが変更対象上位に　勤務している薬局・ドラッグストアで、「後発品変更対象にリストアップされている製品」とは、どんなものか。消化性潰瘍剤についてみると、７割以上の薬局でH2ブロッカーのガスターが変更対象となり、備蓄または投薬されていることが分かった。胃粘膜保護剤のセルベックス、マーズレンがそれに続き、タケプロン、オメプラールといったPPIも差がない。　降圧剤ではCa拮抗剤アダラートが55％の薬局で、ACE阻害剤レニベースも46％で対象となっている（図４）。アダラートは「継続して投薬したい先発品」で２番目の支持を得ていたが、逆に薬局として変更の対象にリストアップされるケースも多いようだ。　その理由は、「CR錠は製剤が特殊なためリストアップされてないが、L錠は後発品も市場に出て長く、効果や副作用の情報も安定している」「よく使用される薬であり、高齢者が多く比較的理解が得られそう」「以前から他病院でも採用があり、同等性が確立されている」などと指摘されている。　アダラートの売上は、07年薬価ベースで394億円の市場規模で使用頻度が高く、変更の可能性もそれだけ多いことになるが、同1340億円で国内最大のノルバスクは18％にとどまっている。ノルバスクについては、患者負担の軽減や薬価差による経営面から後発品を採用する意向がみられた。経営視点営業利益率は現状から0.2ポイント低下　薬局経営への影響に関しては、厚労省発表による薬価差の推移と医療経済実態調査、および会計事務所や地方公共団体などの情報サービスを行うTKCのデータから、厚労省の政策目標である「2012年に後発品シェア30％」を達成した時点で経営指標が現在からどう変化するかシミュレーションした。　TKCデータによると、黒字の薬局の営業利益率は02年度から06年度まで4.0％→3.3％→3.2％→3.6％→2.9％と低下傾向を示しており、今後も厳しい状況が予想される（表５）。この現状を背景に、①薬局の売上に占める薬剤料割合は64.3％②後発品の薬価は先発品の50％③後発品の推定薬価差８％④後発品の現行数量ベースシェア16.8％―と仮定すると、「シェア30％」達成時点では営業利益が06年度より0.2ポイント低い2.7％に落ち込むことが見込まれた（表６）。これは利益の絶対額としてみると、14.7％の減少となる。　全体的に収益性が悪化する中では、薬価差益は相応の重みを持つ。後発品の使用量が増加すればその分、経営を圧迫することになるため、使用割合がどの水準になるかは無視できない。薬価差の減少は薬局経営者からみても看過できないものであり、安定経営に不安を残す材料となる。まとめと考察　後発品の使用促進は、もはや国策となっている。医療保険制度を安定的に維持するには、増大する医療費の適正化は避けられず、薬局もその一翼を担うのは当然である。しかしながら、これまで見てきたように降圧剤を始めとして後発品から先発品に再変更したケースや、薬剤師自身が先発品を継続使用したい意向も示されている。患者サービスの面からは、薬効分野などで十分な検討が必要になることは、言うまでもないであろう。　また、薬局経営面では来るべき数量ベース30％時代に備え、仕入体制や業務効率の改善といった経営体質強化への取り組みが求められる。これらを踏まえた上で“良質で安価な医薬品”を患者に提供するのが、現在の医療における保険薬局の役割といえそうだ。]]></description>
            <category>後発品使用促進策における薬局の意識と経営調査</category>
            <pubDate>Sat, 31 May 2008 00:00:00 +0900</pubDate>
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