ファイザー・松森EP事業部門長 国のGE促進策次第で「GEに軸足」

公開日時 2013/03/04 04:02
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ファイザー日本法人は3月1日、東京都内で12年度業績、今後の事業展開について記者会見を開いた。その中で松森浩士執行役員エスタブリッシュ医薬品(EP)事業部門長(写真右)は、長期収載品とジェネリックの営業リソースの配分について、長期品をプロモーションする必要性はあるとしながらも、「行政施策で急激にGEの使用が進むなら、そちらに(プロモーションの)軸足を移さざるを得ない」との認識を示した。プロモーション方法についても、MRとeディテールなどの「ミックス」を検討したいと述べた。

 
厚労省は長期収載品の薬価をより引き下げる方針をとる一方で、GEについては数量シェア60%(GE置き換え可能な市場におけるGEの割合:現在約40%)を目安にした議論を進めている。同社のEP事業は、売上の多くを占める長期品とGEを扱うが、今後の推移によってはEP事業でのプロモーションの力点や営業リソース配分の見直しが必要になる可能性があることから、その点について本誌が質問したもの。
 
EP部門で扱うGEは35成分だが、昨年のマイランとの業務提携を受け、今後は段階的に製品移管し、300成分程度を扱うことになるという。一方、会見では長期品について、重点領域の他社品の導入やアライアンスを「積極的に進めていきたい」との姿勢を示した。
 
バイオシミラーの展開に関しては「バイオシミラーの開発、生産、営業は(GE事業とは)全く違うもの」と指摘。営業体制について「GEと同じようなプロモーションでは受け入れられない。新薬並みにMRがきっちりと情報提供し、安全性を確認していかなければならない。専門性を含めてファイザーの中で営業体制を検討していかなければならない」との考えを明らかにした。いつ、どのような製品で事業展開するかは明らかにしていない。
 
米本社CEOの分社化発言打ち消し
 
一方、米国本社のイアン・リードCEOが新薬部門とエスタブリッシュ医薬品部門の分社化を考えているとの旨の発言をしたと米国などで報じられたことについて、日本法人の梅田一郎社長(写真左)は「(報道内容と)我々は受け止め方が違う。あらゆる企業が先々のことについて、いろいろな方向性を検討していると思うが、(リードCEOが)『2つのグループに会社が分かれていきます』と発表したわけではないと聞いている」と説明した。将来のことは同社を含めていろいろ検討されるものだが、決まった事実は何もないと打ち消した格好だ。
 
リードCEOは1月29日に証券アナリストらを対象にした第4・四半期決算のカンファレンス・コールで、質問に答える形で、「我々は(新薬とジェネリックは)別々の経営に向かっていくと信じている。我々は株主が2つの別の会社に投資をする機会を持つことを好むかどうかを評価するつもりだ」(ブルームバーグ通信)と話したという。こういった主旨の発言があったと複数報道された。
 
なお、1日発表された日本法人の12年度業績(11年12月~12年11月)は、薬価改定や高脂血症治療薬リピトールなど主力品の特許切れなどを受けて売上高は4.2%減の5242億円だった。リピトールの減少幅など製品ごとの売上高は開示していない。今期は「成長軌道に戻したい」と梅田社長は話した。【修正済】
 

 

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