薬の飲み残し 2014年度診療(調剤)報酬改定で対策へ 厚労省提案

公開日時 2013/12/05 03:52
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厚労省は12月4日、薬の飲み残し(残薬)を減らす対策を2014年度診療報酬改定で導入する方針を、改定論議を行う中医協・総会で示した。残薬は、薬剤が無駄になるだけでなく、狙った効果が得られないおそれもある。そのため同省は、薬剤師が残薬を確認しつつ、医師の了解のもとで、必要な量だけを調剤するといった対応を試行的に導入することなど、いくつかの対策を提案した。総会では手法に異論も出たことから引き続き議論するが、外来、在宅における薬剤の適正使用に手を打ちたい考えだ。

 
同省の調査では、薬を飲み残したことがある患者は約半数。その理由は、飲み忘れが重なったなど様々だが、残った薬を患者が自己判断で上乗せして服用したり、服用すべき薬と他の薬とを混同して区別が難しくなっていたりすることが分かっている。
 
厚労省は、薬局薬剤師の指導料(薬剤服用歴管理指導料)の算定要件に残薬確認を入れているが、まだ不十分だとしてさらなる対策を打つことにした。残薬の背景の一つに長期投薬による大量処方があると見て、長期投薬が比較的多く、外来機能を縮小させる狙いから特定機能病院(大学病院等)と500床以上の地域医療支援病院の一部病院の処方料、処方せん料、薬剤料の減額を提案した。

それにより必要以上の長期処方を抑える。加えて、両病院からの一度に一定期間以上の長期投薬を行う処方せんについては、原則、薬局薬剤師が14日分だけなどと分割して調剤し、2回目からは残薬を確認しつつ、医師の了解のもとで、必要な量だけを調剤するといった仕組みを試行的に導入することも提案した。患者の手もとに必要以上に薬が残らないようにしたい考えだ。この対応には加算等は伴わない。
 
4日の総会では、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)から、処方せん料などを減額すると、患者負担が軽くなるとして、かえって外来の患者が増えることにならないかと指摘。さらに長期処方制限を復活させることで対策とするべきだとして、同省の提案に反対した。鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、残薬の情報は処方医の判断にも影響するとして、処方医の評価を含め、いかなる手法を取るかは議論が必要だとした。
 
同日は、調剤報酬改定の議論を行い、後発品使用促進策が取り上げられた。この中では薬局での後発品調剤割合が多くなるにつれ高い点数を算定できる「後発医薬品調剤体制加算」について、加算要件の調剤割合を引き上げることが案された。割合を引き上げることで、さらなる後発品の調剤を促す。
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