東日本大震災から３月11日で２年を迎えるにあたり、復興支援の取り組みを武田薬品と大日本住友製薬が３月６日に発表した。その内容は、被災地の復興支援活動への経済的支援から現地ボランティア、さらに被災地の特産品を社内で販売する物産展の開催など、多岐にわたるもので、両社ともに今後も継続的な支援活動を行うとしている。

武田薬品は、アリナミン類の収益の一部を積み立てて復興支援プログラムに寄付するプロジェクトを中心に据えている。プロジェクト1年目の2011年は、いのち・くらしに関わる活動を行う日本NPOセンターに４億円、産業復興支援を行う経済同友会に2.5億円など、全体で９億1,000万円を拠出しており、これからも年間８億円の支援を予定している。その他、従業員がボランティア活動を行いやすい環境整備や支援活動を報告する社内フォーラムの開催、さらには被災地の特産品を社内で販売する「復興支援企業内マルシェ」も各事業所で計14回実施してきた。

大日本住友製薬は、震災後に薬剤師資格のある社員が現地医療活動のボランティアを展開。その後も被災地において小・中学生への薬や手洗いに関する講習など、現地支援を継続して行っている。また、同社も各事業所における「東北応援物産展マルシェ」の開催を行っているという。