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日本調剤・三津原社長 ソリューション提供で健康寿命延伸に貢献 “挑戦”姿勢鮮明に

公開日時 2020/01/27 04:51
日本調剤の三津原庸介代表取締役社長は1月23日、都内で初の経営方針説明会に臨み、高齢化が進む2030年に向けて、「企業であっても課題を解決できるソリューションを提供することができれば。一企業に過ぎないが挑戦していきたい」と述べた。健康寿命の延伸が課題となるなかで、がん患者を地域で支える薬剤師の育成や、遠隔服薬指導やお薬手帳などICTの活用で、変化に柔軟に対応し、医療、そして社会に貢献する姿勢を示した。こうした取り組みを通じて、一般国民・患者からも想起され、選ばれる「日本調剤ブランド」を創ることで、「激変の医療界に貢献できる、世間から尊敬できる会社になれると思っている」と語った。

◎インフラとしての薬局の整備は終わった 「質」の時代へ


「高齢化や診療報酬改定など、悲観的なコンテクストで語られる。それ自体は認めるが、我々には大きな夢がある」―。三津原社長は、こう語った。1980年に創業した同社の歩みを振り返ったうえで、三津原社長は、保険薬局が全国6万軒の現状について「インフラとしての薬局の整備は終わった」との見方を示した。医療が病院完結型から地域完結型へとシフトするなかで、2019年に公布された改正薬機法(医薬品医療機器等法)では、入退院時などに他医療機関と連携する“地域連携薬局”の知事認定制度などが盛り込まれている。三津原社長は、「改正薬機法は、量重視から質重視への大きなきっかけになるのは間違いない。そのなかで薬局がどう生き残っていくか」と強調した。

◎日本調剤ブランドを10年間で創る

“質”への転換のためには、患者や一般国民から日本調剤ブランドが想起され、選ばれることが必須との考えを三津原社長は示す。「調剤薬局を患者さんはブランドで選ばれるほど成熟していない。日本調剤もまだ道半ば」との見方を表明。「それをやっていかなければ数ある調剤薬局の一つで終わってしまう。会社としての存在価値をなくす、という危機感をもっている」と続けた。そのうえで、「クオリティー(質)、フレキシビリティ(柔軟性)、パイオニア精神(開拓者精神)をより高めることで、日本調剤ブランドを10年間で創る」と語った。

具体的には、がん患者が2人に1人と言われるほど増加するなかで、日本臨床腫瘍薬学会(JASPO)の外来がん治療認定薬剤師を取得する薬剤師を増やすなど、取り組みを進めていると説明した。実際すでに、保険薬局薬剤師の6人に1人は同社の薬剤師という。三津原社長は、「人的投資はできているし、さらにこれからも増やして高品質のブランドを作っていきたい」と述べた。

◎ITインフラは「日本調剤の隠れた強み」 変化速い時代に柔軟性とパイオニア精神で対応


医療・社会を取り巻く社会の変化が早く、先の見通せない時代に入るなかで、「柔軟性」と「パイオニア精神」の重要性も強調した。これまで医療界では診療報酬への対応に目が奪われがちだった。三津原社長は、政府の制度・政策決定プロセスのスピード感も早くなっていると指摘。さらに、「診療報酬改定は2年に1回、世の中はその間にも動く。柔軟性とスピード感を持ってやらないといけない」と述べた。

注力するのが、健康寿命の延伸に向けた未病・予防だ。「薬局として医療を提供する立場」に重きを置く。すでに東京大学や神奈川県、第一生命など、産業の枠を超えた産官学連携に取り組む同社だが、「こういう取り組みはこれまで診療報酬や制度に捉われた発想では、なかなかできなかった」という。

さらに、お薬手帳や遠隔服薬指導などに先進的に取り組むことで、「日本調剤は先進的な取り組みでサービスしている会社だということを認知していただきたい」と語った。特に、調剤の基幹システムであるITインフラについては、「日本調剤の隠れた強みで、今後優位性が顕在化する」と自信をみせた。一方で、こうした新たな取り組みが実行できるベースには、「店舗、組織の強み」があると、足下のビジネスの重要性も強調した。

 2020年度には、医療機関のDI(医薬品情報)活動を支援する“高度DIプラットフォーム”をビジネス化することも表明。1兆円企業の実現にむけて、「日本の医療を薬を軸に支える存在になりたい」と語った。

◎財政審・榊原会長 「フォーミュラリ推進は医療費削減に」

同日は、日本経済団体連合会(経団連)名誉会長で、財制度等審議会(財政審)財政制度分科会の会長を務める榊原定征氏(東レ社友、元社長・会長)が、財政審の会長としてフォーミュラリに言及する一幕があった。榊原会長は、プライマリーバランスの黒字化が求められるなかで、歳出改革の重要性を強調。柱となる社会保障制度改革について財政審では、75歳以上の後期高齢者についての窓口負担引上げや、受診時定額負担に加え、「薬剤費の適正化」を3本柱にあげたと説明した。薬剤費の適正化について、後発品80%目標達成に向けた支援に加え、「フォーミュラリを進めることで医療費の節減になる」と言及した。

【訂正】下線部に誤りがありました。訂正します(1月27日 10時52分)







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