ノボ ノルディスクファーマは、全国の営業オフィス53拠点を全て閉鎖し、6月末にオフィス機能を本社に統合する。顧客サービスの向上と効果的な事業運営体制の構築を目指すもの。同社は、「営業拠点の統合後もこれまでと同様に情報提供活動および各種対応は継続する」とし、顧客との連絡手段も携帯電話やメールアドレスを活用する方針。一方、ミクス編集部は製薬各社の営業拠点の見直し状況について製薬各社に調査（設問回答企業50社）した。支店の再編統合に踏み切った企業は37.1％、同様に営業所は48.6％に及んだ。ノボ社に限らず、拠点の集約化やコンパクト化を通じた組織運営の効率化、コスト適正化に踏み切る製薬企業の実態がうかびあがった。

◎「オフィス統合後もこれまで同様の体制を継続」

ノボ社が閉鎖する営業オフィスは、仙台、東京、大宮、名古屋、関西、広島、福岡の各ブロックオフィスを含む全国53拠点に及ぶ。これに伴いオフィス機能は東京・千代田区の本社オフィスに6月30日付で統合することにしており、「効果的な事業運営体制の構築を目指す」方針だ。一方で営業体制については、「オフィス統合後もこれまで同様の体制を継続する」と説明しており、個々ＭＲと顧客（医療関係者、取引卸等）とのコンタクト手段については携帯電話やメルアドを活用することにしている。

◎ミクス編集部調査　営業拠点の集約化・コンパクト化の動きは確実に高まっている

ノボ社に限らず、製薬各社による営業拠点の集約化・コンパクト化の動きは確実に高まっている。今年4月にミクス編集部が製薬各社に行った調査（回答企業54社、内資系41社、外資系7社、後発品専業6社）によると、直近で支店・営業所を増やした企業は５％未満と低率で、逆に減らした企業は半数弱に及んだ。今回のノボ社のように営業所を一部閉鎖したと回答する企業は37.1％、支店を一部閉鎖したと回答した企業は8.6％あった。

◎営業拠点の役割が形骸化　資材保管庫の役目は終えた　近年の働き方改革も背景に　ミクス調査より

拠点見直しの背景は各社様々だが、医師・薬剤師への医薬品の情報提供手段としてオムニチャネル・アプローチ（Web講演会、３rdParty　自社サイト等）が浸透したのに加え、医療者側の生成ＡＩ活用が急速に拡大するなど、医療・製薬まわりのデジタル環境が各段に変化していることが一因にある。一方でMR活動そのものがSOV（シェア・オブ・ボイス）から、”医療の質（価値）“や、医療者、患者・家族のインサイト（カスタマーエクスペリエンス：ＣＸ）を主眼に置くアプローチにシフトしてきたことも背景にある。コロナ禍以降、デジタル主体の情報提供活動が定着する中で、情報提供資材の「保管庫」としてこれまで機能した営業オフィスの役割そのものが変わった。さらに、コロナ禍を経て働き方改革の意識が高まり、これまでリアルで行われた社内会議もオンラインにシフトするなど、ビジネス変革は着実に進んでいる。もはやオフィス空間を維持するよりも、オフィスの集約化やコンパクト化で効率化やコスト最適化を求める流れは必然となってきた。